日進市議会 2022-09-05
09月05日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
日進市議会定例会本会議［９月５日（月）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ３番
白井えり子 ４番 大川 博 ５番 武田治敏 ６番 水野たかはる ７番 ごとうみき ８番
坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 ２番
舟橋よしえ１．
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二
総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之
生活安全部長 杉田武史
健康福祉部長 川本賀津三
健康福祉部参事 伊東あゆみ こども未来部長 棚瀬浩三
都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎
産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩
学習教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １
坂林たくみ ２ 萩野 勝 ３ 宮田康之 ４ 渡邊明子 ５
白井えり子 ６
舟橋よしえ ７ 永野雅則１．閉議 午後２時39分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（青山耕三） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 ２番
舟橋よしえ議員から、本日の会議に出席できない旨の届出がありましたので報告します。 次に、
健康福祉部長から発言の許可を求められていますので、これを許可します。
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 ９月２日の大川議員の一般質問におきまして、答弁に誤りございましたので、訂正させていただきます。
日本赤十字社ウクライナ人道危機救援金の答弁で、救援金を義援金、募金額４万7,223円を４万7,233円と答弁いたしました。 正しくは救援金で、金額は４万7,223円でございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（青山耕三） 本日の
出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、
マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願い申し上げます。 ただいまの
出席議員数は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 日程第１、一般質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
坂林たくみ議員の発言を許します。 〔８番
坂林たくみ登壇〕
◆８番（
坂林たくみ） 一般質問いたします。 １項目めは、国葬についてです。 参議院選挙中、安倍元総理の命を奪った暴挙を厳しく非難いたします。亡くなった人へ礼儀を尽くすことは否定いたしません。 しかし、国葬となると、話は別です。世論調査では反対が多く、例えば、毎日新聞が８月20日、21日に行った調査では、反対が53％、賛成が30％となっています。 また、仙台市などでは、葬儀に当たり
教育委員会が学校に半旗を掲げるよう要請をしました。 日進市としての対応を、その前提となる認識と併せて質問いたします。 １点目です。安倍元総理の国葬が岸田総理が述べたように、安倍元総理の行ってきた政治をたたえる趣旨で行われること、また、憲法が保障する内心の自由から考えて、問題点をどう考えますか。これが認識です。 ２点目に、職員に黙祷を求めたり、半旗を掲揚したり、学校に半旗の掲揚を要請するなど、市民に弔意の強制となる対応はしないよう求めますが、いかがですか。 以上、２点まとめて伺います。
○議長（青山耕三） ただいまの
坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、副市長。
◎水野副市長 まず、１点目です。このたびの国葬につきましては、市としまして、意見を述べる立場にないと考えてございます。 ２点目でございます。追悼の念を抱くかどうかは個人の自由でありますので、御質問のような対応は考えておりません。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） ただいまの御答弁の中で、個人の自由とおっしゃいましたけれども、これは憲法で保障された自由ということですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 一般論として、御質問のとおりと考えます。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 確認をいたしました。認識については、直接のお答えを避けられたようですけれども、重要な御答弁があったと思います。 国葬は個人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と岸田総理は述べています。そういうことですから、憲法第19条の思想及び良心の自由に反すると考えます。 また、特定の個人を特別扱いすることになり、憲法第14条の法の下の平等にも反すると考えます。 また、旧統一教会などの問題もあり、国民の中に異論があることは明らかです。 法的根拠もなく、税金を幾ら使うかも分からないことへの批判が出ており、これらは民主主義に反します。市民に弔意の強制となる対応はしないという先ほどの御答弁でおっしゃったことを貫いていただくよう求めます。 ２項目めです。くるりんばすの効果の算出をについて伺います。 くるりんばすは、来年度の改正に向けて、検討が行われています。 １点目です。くるりんばすには、市民の足、外出支援、環境に優しいなどの多面的な効果があります。その効果を定量的に表せるのが
クロスセクター効果です。くるりんばすなど、
地域公共交通の政策判断に役立つと考えます。 国土交通省は、
地域公共交通は料金収入より運行経費の方が多いことが多いけれども、
地域公共交通への財政支出は、赤字補填ではなく、地域を支えるための支出と説明しています。大切な考え方だと思います。
クロスセクター効果を実際に算出している自治体もあります。 そこで、日進市でも
クロスセクター効果の算出をしてはいかがですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 クロスセクター効果とは、
地域公共交通が廃止された場合に必要とされる
行財政負担項目を整理し数値化することで、公共交通への財政負担と代替費用を比較することができるものとなります。 本市におきましては、廃止する公共交通がないことから、直ちにこのツールを使用して算出する必要性はないものと考えておりますが、最近では鉄道の廃止に伴い、その沿線自治体が財政負担しながら運行継続する事例もあるため、将来的なことも想定しながら、効果測定の指標づくりとして、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 廃止する公共交通は日進市にはありませんけれども、くるりんばすの改正をしようとしているわけです。改正による効果を見て、検討に生かすことができるようになるのではありませんか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすの路線改正につきましては、利便の増進を図るため、地域の皆様の御意見も踏まえながら、丁寧に改正作業を現在行っているところでございます。 また、今回の改正につきましては、財政的な合理化や削減ありきの議論とは異なり、市民の皆様に使いやすい路線となるよう進めていくものであることから、繰り返しとなりますが、今後に向けて調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） ただいま、今回の改正は財政的な合理化や削減ありきでないとおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。 そこに増額も視野に入れていただきたいと考えます。その際に、くるりんばすの多面的な効果を算出することは役立つと思うんです。 ぜひ、今、調査・研究するとおっしゃいましたので、調査・研究していただき、検討の際に活用していただくよう要望いたします。 ３項目めです。資源回収の在り方について質問いたします。 赤池町の方から、昨年度、
ペットボトルの回収について要望が出されました。 こんな要望です。歩くのが大変で、
資源回収場所まで遠くて出しに行けない。近くの集積所へ出せるようにしてほしいという要望です。 この方のお宅から今ある
資源回収場所までの距離を測ってみると、直線距離で最も近いところで、回収場所まで450メートル以上あります。 この要望が区長要望で市に出されたわけですが、市からの回答は、対応不可というものでした。その理由は、
ペットボトルは公民館等の公共施設に設置するのが一般的であるため、原則、一般場所には設置しませんとなっています。 そこで私は、近隣の地域で、市の出している「ごみの出し方」という冊子の中に載っている
資源回収場所まで450メートル以上の地域の方に状況を聞いてみました。すると、
ごみ集積所に
ペットボトル回収籠が置いてあるところがありました。つまり、450メートル以内で出せるところがあったわけです。 調べたところ、区長経由で出された要望とのことです。 そこで伺います。 １点目です。なぜ対応にこのような差があるのですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ペットボトルの回収につきましては、原則、公民館や公共施設など、スペースが確保できる敷地内におきまして、拠点回収として実施しております。 そのため、市内各地に点在する
ごみ集積所での回収に係る地域要望に対しましては、周辺住民の同意などの調整が必須となるため、区長要望による対応をお願いしております。 今回御要望のありました
ごみ集積所につきましては、過去に
可燃物回収用の鉄籠の設置についても同時に御要望がありまして、
設置スペースの関係上から鉄籠の設置が優先されたものとなります。 ただし、公民館や公共施設などが徒歩圏内に存在せず、空白地域となっている赤池町の一部地域におきましては、集積所のスペースとともに周辺住民の調整なども含め、条件が整った３カ所で
ペットボトル回収を併設している場所もございます。 こうしたことから、新たに回収場所を増設する場合には、周辺環境や状況を確認しながらの対応となるため、一律ではなく、個々の対応となっているものです。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 要望を出された方には、個々の対応となるということが伝わっていません。理由は一般的に置かないからということになっていて、個々の相談に応じられた形跡もございません。対応不可とだけ伝わっているんです。 それでは、今の御答弁で、個別に相談に、この方に乗っていただけるということでよろしいですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 区長要望に対する回答につきましてお問い合わせいただいた際には、これまでの経緯を整理した上で、御説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 説明は大切なので、ぜひしてください。 それだけではなく、相談に乗るというのは、先ほど御答弁のあった、ほかの場所では行っていることですね。周辺住民の調整なども含めて条件が整うかどうかの検討をほかの場所ではやって、設置されているわけです。それをするのかどうかということです。されますでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ハード面の条件のみが判断基準の全てとなるわけではありませんので、直接お話しさせていただく中で、地域の御協力など、様々な要素を意見交換させていただきながら、解決策を探ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） ぜひ親身になって市民に対応していただくよう求めます。 ２点目です。赤池地域内の
ペットボトルを回収している
資源回収場所の現在の状況を調べました。 時期は今年の８月22日の午前９時前後です。商業施設に設置されている１カ所を除き、
ペットボトルを回収しているのは５カ所ありましたので、それを５カ所調べましたら、そのうち３カ所で、
ペットボトルの回収籠が山盛りの状態になっておりました。 そこで伺います。 人口の増加などで、
資源回収場所の増設についての方針はどのようですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ペットボトルや缶類につきましては、年末年始、お盆の時期などは、特に大量に排出される傾向が見受けられます。 人口増加によります
資源回収場所の増設につきましては、地域ごとの差にもよりますが、条件が整えば、対応してまいりたいと考えております。 本市といたしましても、再資源化について
民間事業者の取組と併せ、市域全体で推進することが重要であると考えておりますので、スーパーなどの店舗をはじめとした事業者の皆様との協力も含め、推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 先ほどの集積所への設置要望もそうだと思いますし、
資源回収場所が山盛りになってきているという状況からもそうなんですけれども、ぜひ、今、推進を図っていくとの御答弁でしたので、進めていただきたいというふうに思います。 それでは、４項目に参ります。香久山の橋建設についてです。 香久山の小川に橋を架けると、
北部浄化センター北側を通っている
株山環状線が橋と
区画整理地内にできる道路を通じて、
香久山南交差点の約340メートル西で
白山黒石線へつながることになります。 この場合の
交通量推計が示されましたが、推計には
区画整理地内に住宅と
大型商業施設が建つことによる交通量は考慮されていますけれども、ほかの地域への通過交通が考慮されていないということが分かりました。 そこで、１点目です。前回、私の一般質問に対し、橋を造った場合の通過交通を考慮した
交通量推計について、
交通量調査の結果を踏まえた分析を実施するとの御答弁でしたが、
推計交通量は幾らとなりましたか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 北部浄化センター北側の
株山環状線における通過交通を考慮した場合の
推計交通量は約6,000台という推計となります。 これは、現状の
交通量調査の結果に、
香久山西部土地区画整理事業地内に
計画されている商業施設のオープン時に発生する交通量及び数十年かけて
区画整理地区内の人口が増加するところを将来見込んでいる
計画戸数で交通量を計算するなど、一定の条件の下で推計した交通量を足し合わせたものとなります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） それで、２点目ですが、通過交通を回避するという環状線の機能は対策によって守られますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 環状線の機能を守るには、この地域を目的とせず、単に通り抜ける
通過車両等の抑制が大変重要であり、特に12メートル道路を
株山環状線に接続させる前から通過交通の回避に必要となる交通対策を実施することで、一定の効果が得られると考えております。 あわせて、梅森地区及び
香久山地区の通過交通の進入を回避させるためには、各地区の皆様との意見交換を進める中で検討するとともに、幹線道路を円滑に通行できるように香久山北及び南交差点の対策を進めることで、環状線の機能確保に取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 一定の効果が得られるという御答弁がありましたけれども、
北部浄化センター北側の
株山環状線の
交通量推計、先ほど１日約6,000台に、対策を打たない場合にはなるということでしたけれども、これを何台ぐらいに抑える目標ですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 本地区内から発生する将来交通量における
北部浄化センター北側の
株山環状線では、平日、休日で日2,500台から3,000台程度と推計しております。 しかし、香久山北及び南交差点における
信号サイクルの見直しや
道路改良等を予定しており、幹線道路を円滑に通行できるように対策するなど、この地区内を目的とせず、単に通り抜ける通過交通の回避に取り組んでまいります。 なお、
株山環状線の
計画交通量は、日500台以上4,000台未満とされております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 本地域内から発生する将来交通量は2,500台から3,000台と推計をしていらっしゃると。それで、回避に取り組む対象が、単に通り抜ける通過交通の回避に取り組むというふうにおっしゃいましたけれども、確認ですが、そうしますと、対策によって抑える交通量というのは、抑えた後、最大限、１日2,500台から3,000台という目標で、交通量を抑える対策を取るということでよろしいですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 今御答弁申し上げた数値は、目標値ではなく、将来の交通量を推計したものでございます。 そのため、
香久山西部土地区画整理組合地内の12メートル道路と
株山環状線及び香久山北・南交差点の
交通安全対策を実施することで、この地域内を目的とせずに単に通り抜ける通過交通の回避に取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 回避に取り組む対象が、この地域内を目的とせずに単に通り抜ける通過交通ということなので、これを完全になくすことができたとして、残る交通量は本地域内から発生する交通量、１日約2,500から3,000台ということになるわけですね。 それで、
交通量調査の結果によりますと、現状の交通量は、平均で１日当たり約1,500台という結果が出ています。ということは、現状からの増加は、それが2,500から3,000台になるということですから、増える分は1,000台から1,500台ということになると思います。 大体、最大２倍弱の交通量に現状から比べるとなるということになると思うんですけれども、
計画交通量の上限以内にその台数、交通量が収まっているというお話も先ほどあったんですけれども、住民にとっては現状との差が実感となるわけです。 今後、住民の皆さんによく説明して、話合いを続けるお考えはどのようですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 現在も
区画整理組合、
日生梅森園地区及び香久山三丁目地区の皆様と通過車両の進入を回避する
交通安全対策の必要についてお話を進めており、今後も香久山二丁目の皆様を含め、お話をさせていただきたいと考えております。 市が責任を持ちまして、今までの道路の機能を損なわないよう努力を、住民の皆様と話し合いながら続けてまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） この交通量をどう思われるかということがありますので、今、話合いを続けるという具合に御答弁ありましたので、住民への説明と話合いの継続をぜひお願いします。そして、合意なく進めることのないよう求めます。 ５項目めです。 ５項目めは
温暖化対策の進行状況はについてです。 昨年、第26回
気候変動枠組条約締約国会議が開かれ、
温暖化対策を一層進める方針が示されました。日本の消極性が指摘をされております。 こうしたことを踏まえて、市の対策を考える必要があると思います。 市長は2050年、
ゼロカーボンシティ達成を掲げられました。本年度から
地球温暖化対策実行計画づくりを始めることとされています。 そこで１点目です。
地球温暖化対策実行計画づくりの状況はどのようですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 市域全体を対象としました
区域施策編につきましては、現在、
計画策定に向けた基礎調査や方向性の検討を行っており、９月には市民2,500人及び事業者500を対象とした
アンケート調査のほか、第１回目となる
策定委員会の開催などを予定しております。 その後、無作為抽出で参加者を選出する
市民討議会をはじめ、にっしん
環境リビングラボと称したワークショップを複数回開催しながら、今年度中に骨子案の作成を予定しております。 次に、本市が一事業者として対策を行う
事務事業編につきましては、国が示す目標値などを参考に、省エネや再エネ、
カーボンフリー電力の購入など、カーボンニュートラルに向けての様々な手法による
ベストミックスの検討を進め、来年度の早い段階での策定を目指してまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ）
区域施策編策定委員会を９月に開くとのことですけれども、９月といいますと、もうすぐということになるかと思いますが、その
策定委員会へ提案する内容はもうお持ちなのではないでしょうか。その提案する
温室効果ガス削減目標と期限についてはどのように、幾ら提案されるおつもりでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 温室効果ガスの削減目標などにつきましては、国の
地球温暖化対策計画のほか、現在改定作業が行われておりますあ
いち地球温暖化防止戦略2030における数値目標を踏まえ、令和５年度に設定していく予定としております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 大分時間がかかりそうだなという感じなんですけれども、市が対策を行う
事務事業編の方について伺います。
事務事業編の
計画づくりは、国が示している
マニュアルがあるわけなんですけれども、その
マニュアルに沿って行われますでしょうか。そこでの
計画づくりの流れはどのように示されているでしょうか。簡潔にお願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 事務事業編につきましては、環境省の
地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・
実施マニュアルに基づき、基本的事項の検討、
温室効果ガス総排出量の把握、総排出量に関する数量的な目標の検討など、必要な手順を踏み、策定を進めております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） それでは、２点目を伺います。 2021年、昨年、12月議会での一般質問に対し、公共施設への
太陽光発電設置計画の必要性を精査するという御答弁がありました。この公共施設への
太陽光発電の設置
計画の必要性の精査の結果はどうなりましたでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 市といたしましては、公共施設の省エネや創エネ等の取組を推進する必要があると考えております。そのため、公共施設の新築または更新の際には、可能な範囲で
太陽光発電機器の設置を進めてまいります。 しかしながら、既存の建物に設置する場合には様々な課題がございます。太陽光パネルの寿命は、およそ30年と言われております。施設の耐用年数のほか、屋根の形状、躯体の劣化状況、耐荷重等を詳細に検討する必要がございます。 さらに、太陽光との建物の配置の適合性や導入コストの効果等、建物ごとに様々な要素を
総合的に考え、その可否を判断する必要がございます。 そのため、既存施設につきましては、大規模改修の際に個別に検証し、判断してまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 福島県会津若松市では、実行
計画の中に2030年度目標として、設置可能な建築物の約50％以上に
太陽光発電設置を目指していますということが書いてあるんですね。 これは先ほど御答弁のあった政府の
マニュアルの中で、政府実行
計画の目標というのがありまして、その目標を勘案すべきとされているんですけれども、
マニュアルでは、それと同じ目標値なんですけれども、これをやるには、設置可能な建築物がどれかということを調査する必要がありますね。そういったことを準備する、検証する必要が出てくると思うんです。 そこで、先ほど御答弁のあった様々な検証、これを会津若松市はやることを決めたということだと思うんです。調査する、検証する、それを決めたということだと思います。だから、こういう目標が立っていると思うんです。 そこで、日進市として、先ほどは、既存施設については大規模改修の際に個別に検証し、判断していきたいということなんですけど、それは大規模改修の時期に来たらということなのか、それとも、もう今から
事務事業編の中で
計画していくのかと、このことがはっきりしません。 そこでもう一回伺いますけれども、日進市として、積極的な導入
計画を立てるため、必要な検証を今から行うお考えはありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 会津若松市の
計画につきましては、具体の状況については私ども承知をしておりませんので、どのような検討過程を経てこの
計画を策定され、公共施設の研修など、この
計画をどのように進めていこうとされているのかは、
計画の文言だけでは分からないということでございます。 本市といたしましては、個々の公共施設の
太陽光発電の設置については、繰り返しになりますけれども、大規模改修の際に個別に検証し、判断してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 締約国会議では、もう2030年目標をやらないといけないと。2010年比で45％、日本は2013年度比で46％で、10年比に直すと42％と、その低さが指摘を受けている。そういう下で積極的に進める必要があると思うんですね。 ですので、
太陽光発電設置以外の取組についても、目標をたたき台として提案して、必要な調査、検証を行って、最大限の取組になるよう求めて、質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて
坂林たくみ議員の質問を終わります。 次に、萩野勝議員の発言を許します。 〔19番 萩野勝登壇〕
◆19番（萩野勝） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回の質問事項は、カーボンニュートラルについてであります。 国の2050年までにＣＯ２排出実質ゼロにすることを目指すという取組に合わせて、本市ではさきの第１回定例会において、市長がゼロカーボンシティ宣言を発出されました。 そこで、第１回定例会に引き続いて、本市における
地球温暖化対策におけるカーボンニュートラルに向けての取組状況等をお伺いします。 １項目めの質問です。 地球の温暖化に大きな影響を与えている二酸化炭素やメタンガス等のいわゆる
温室効果ガスの本市の総排出量はどれほどの量か、ＣＯ２換算で把握されていたら、お示しください。 また、森林等のいわゆるＣＯ２吸収量はいかほどか、併せてお聞きしたい。吸収量が把握困難であれば、ＣＯ２吸収量を増やす対策等をお示しいただきたい。 このＣＯ２排出と吸収の差引きの量をゼロにするというのがゼロカーボンであります。それを2050年までに達成するのは、とても大変なことだろうと考えるからでございます。よろしくお願いします。
○議長（青山耕三） ただいまの萩野勝議員の質問に対する答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 環境省が公表しております自治体排出量カルテによりますと、最新の数値は令和元年度とはなりますが、本市の排出量はＣＯ２換算で40万9,000トンであり、対前年度比で１万6,000トン、率にして3.8％の減少となっております。 なお、森林などの吸収源による吸収量につきましては、対象となる森林などの面積や樹木の種類、樹齢、密度などによっても異なり、推計が困難であるため、算出は行っておりません。 しかしながら、森林などにつきましては、生物多様性やグリーンインフラといった側面からも重要な資源であることを踏まえまして、今後も担当部署や関係機関と連携を図りながら、保全、活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） 今のお答えで、ＣＯ２排出量が40万トン強という数字でございます。すぐにはぴんときませんが、前年比で１万6,000トン減少したというお答えがありましたが、40万トンをゼロにするというのは30年以上かかる、このままですと、という大変な量です。並大抵の努力や対策では、収支をゼロにすることはできないと思います。 ２項目めの質問です。ゼロカーボンシティ宣言後の取組状況はどのようでしょうか。 本市のホームページには、令和５年度末までに次期環境基本
計画を立て、ゼロカーボンに向けて具体的にどのような対策、施策を進めるかを決定するとありますが、進捗状況はどのようでしょうか。 先ほどの坂林議員の質問と重なりますが、他の質問事項との関係もあり、確認を含めてお願いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 ゼロカーボンシティ宣言後の取組状況ですが、令和４年度は日進市環境基本
計画の柱の１つである
地球温暖化対策実行計画の見直しに着手しており、他市町の取組などについて調査・研究を進めているところでございます。 現状の取組といたしましては、現行
計画を着実に取り組んでいくとともに、新たな
計画にゼロカーボンシティ宣言の趣旨を盛り込むことで、実効性の高い
計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） ありがとうございます。 現在もどんどん
温室効果ガスは発生し続けております。
計画をなるべく前倒しで進めていただき、この
計画の立案中の今もできることをどんどん前倒しで進めていただくよう要望して、次の質問に入ります。 ３項目めの質問です。本市は、これまで独自の環境方針の下、
地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、いわゆる賢い選択に賛同し、普及啓発の推進に取り組んでおりますが、市民への働きかけはどのように進めているかをお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにつきましては継続的な実施が必要であり、今年度におきましても多世代連携によるエコライフ普及啓発のほか、事業所に対する省エネセミナーの開催、エコモビの推進、各種講座による家庭の省エネの普及啓発、エコライフ自己点検の実施などにより推進を図ってまいります。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） ４項目めの質問です。 現在、環境省では、再生エネルギー・省エネルギー推進建築物整備指針や、再生エネルギー・省エネルギー推進建築物設計ガイドラインを示して、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ方式による建築を推進しております。 これは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことでございます。 御案内のように、ＺＥＢには建物の標準的な一次エネルギー消費量の削減を40％以上、50％以上、75％以上、100％以上の４段階で定義をしております。こうしたＺＥＢ方式を公共施設の建築に導入することについての方針や検討状況についてお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 公共施設へのＺＥＢ方式建築の導入でございますが、ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であると環境省が定義づけております。 ＺＥＢを実現するには、一定の性能を満たす建物として整備する必要があり、多大な初期投資が必要なため、国の補助事業が実施されておりますが、この補助を受けるにはＺＥＢプランナーの関与が必要となります。 本市における公共施設のＺＥＢ導入の方針と検討状況でございますが、現行の
地球温暖化対策実行計画を踏まえますと、現在、基本的な公共施設整備の方向性として、省エネや創エネの導入を図る方針でございます。実際の導入につきましては、費用対効果や各施設の性質を鑑み、個別に整備している状況になります。 今後の方針でございますが、ＺＥＢには幾つかの段階があり、その段階に応じて条件や整備費用等が大きく変わるものとなります。そのため、ＺＥＢの導入につきましては、これまで同様、個々の公共施設の性質等を考慮し、判断してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） そこで再質問です。 福島県では既にＣＯ２の87％を削減した土木事務所を建てております。土木事務所建設に当たって、ＺＥＢ方式を取り入れた建築物としては、東北地区では第１号とのことです。 本市でもこれから建てようとしている道の駅の駅舎に、ＺＥＢ方式を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。道の駅建設にＺＥＢ方式を導入すれば、本市における民間の建物にもＺＥＢ方式導入の大きなインパクトとなり、ゼロカーボン達成の道が大きく開けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅につきましては、当初設計の段階から環境に配慮した施設となるよう、省エネに有効な自動制御設備の導入や
太陽光発電パネルの設置など、省エネや創エネの導入を図っております。 また、既に実施設計も完了していますことから、設計全体を見直しすることは難しいのですが、今後予定しております修正設計におきまして、カーボンニュートラルの視点から、ＺＥＢ化を意識した負荷抑制、自然エネルギー利用、設備システムの効率化など、さらなる省エネや創エネに向けて必要な検討を進めてまいります。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） ぜひとも道の駅駅舎建設に国の補助も受けられるようなＺＥＢ方式建築を目指していただきたいと強く要望したいと思います。 ５項目めの質問です。本市の公共交通であるくるりんばす等の交通手段の変更による排出ガス削減方法についてであります。 本市では８月23日に、この10月から電気自動車による自動運転バスの実証実験を始めると発表されました。このことは大変画期的なことと思います。市長はじめ多くの方々の努力と熱意が国に伝わり、多額の補助が得られることとなったことと思います。 そこでお伺いします。 今後の公共交通における排出ガス削減方針はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 交通手段といたしましては、１人を１キロメートル輸送する際に排出されますＣＯ２は、鉄道による移動に比べまして、バスは約2.7倍、自家用車は約7.7倍となるため、公共交通の利用に変更することは、ゼロカーボンの取組にとって有効な手段の一つとなります。 本市では、
地域公共交通計画に基づき、公共交通環境の整備を目指しており、利用しやすいくるりんばすの運行に向けた路線の見直しや、デマンドタクシーの検証、大学バスの混乗などの取組を行っているところでございます。 今後におきましても、運転士不足の課題解決に向け、今回、補正予算として計上させていただいております自動運転バスの実証実験をはじめ、燃料電池バスの導入検討など、環境負荷の低い公共交通の運行に向けた調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） 再質問です。 新潟市では、再生可能エネルギーで発電した電力による水素を製造し、この水素を使って公共交通バスを６台走らせております。 電気自動車は電気を使うため排出ガスはないかもしれませんが、この電気を作るのに排出ガスを発生させております。したがって、必ずしもゼロカーボン対策としては万全な手段とは言えないと思います。 そこで、本市の今後の公共交通のエネルギーは、どのような方式を採用しようとしているかをお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 環境負荷の低い公共交通の運行につながる取組といたしましては、従来のディーゼル燃料からバイオディーゼル燃料への転換や、電気バス、燃料電池バスといった車両への転換などについて、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） そこで御提案です。 ＣＯ２排出における人、物の移動に伴う比率はかなり高いものです。まず隗より始めよという言葉がございますが、車通勤をしている職員数人単位で電気自動車をカーシェアリングするという取組にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。 大阪府の堺市では、市の公用車の電気自動車を市民とカーシェアリングしております。ぜひ本市でも検討してほしいと思います。 次に、６項目めの質問です。本市では数年前から、
地球温暖化対策機器設置に対し、費用の一部を補助を行っております。最近の実績はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 地球温暖化対策機器設置に係ります補助の実績につきましては、令和３年度が159件で1,045万円の補助額となっております。 また、本年度につきましては、８月19日現在ですが、80件で補助額404万8,200円となっております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） 関連の質問です。 ３月の定例会質問の際、最近見直されております
温暖化対策機器の一つとして、太陽光の熱で水を温める太陽熱温水器を設置するに当たって、
温暖化対策機器設置補助の対象機器に加えていただきたいと要望いたしましたが、その後の検討結果はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 太陽熱利用システムにつきましては、本市におきましても平成25年度から補助対象機器に加えて、実施をしておりました。 しかしながら、平成28年度以降の実績が累計で２件となるなど、機器としての選択が減ったことから、令和２年度より高性能外皮など、省エネ性能を満たす住宅に対する補助に変更した経緯がございます。 ただし、
地球温暖化対策機器につきましては、様々なものが開発されていきますので、引き続き、ニーズや他市の動向の把握に努めて、本補助金の対象機器について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） 他の対策機器に比べて、太陽熱温水器というのは割と安価に設置できるということもございますので、ぜひ周知も含めて、推進を図っていただきたいというふうに思います。 ７項目めの、最後の質問でございますが、ゼロカーボン施策の推進とＳＤＧｓの達成は、切っても切り離せない関係にあると思います。 そこで、今後、どのように結びつけていくかをお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 ゼロカーボン施策につきましては、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの大きな取組の中に包摂されるものと考えております。 例えば、ＳＤＧｓの達成目標の12番の「つくる責任つかう責任」、13番の「気候変動に具体的な対策を」で考えてみますと、ペーパーレス化を促進するなど、環境に優しい取組を行うことで、
温室効果ガスの排出量が減り、地球温暖化の抑制に近づくことができると考えております。 そして、地球温暖化の抑制により異常気象の発現が減少すれば、水害等の災害も減少し、達成目標11番の「住み続けられるまちづくりを」が促進されるなど、多方面の目標達成にも寄与できると考えております。 ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの取組を進めるためには、行政だけでなく、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯ等、自治体を取り巻く様々な主体の取組が必要であり、ＳＤＧｓの17のゴールを目指しながら、特定の分野に偏ることなく、バランスのある取組が重要であると考えております。 その中で、今年度から始めました新たな取組を２つ御紹介させていただきたいと思います。 １つ目として、ＳＤＧｓについて名古屋商科大学と連携し、講義の中で市のＳＤＧｓの推進策を取り扱っていただくことにより、次世代への啓発を進めております。 次に、２つ目として、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援することなどを目的とする中部圏ＳＤＧｓ広域プラットフォームに加入し、産官学民での情報交換と情報収集に努めております。 いずれにいたしましても、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの取組については、これまでの取組を大きく転換させるものでなく、これまでの取組をさらに前進させるために、行政として後押しをしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 萩野議員。
◆19番（萩野勝） ありがとうございます。 ＳＤＧｓとゼロカーボンは、本市がいつまでも住み続けたいまちとなるためには、必ず取り組まなければならない課題であることは言うまでもありません。 全世界が様々な
地球温暖化対策を進めていますが、昨今の異常気象を考えると、一刻の猶予も許されない状況です。ここはぜひ行政がリード役となって、全市一丸となって取り組める環境づくりに邁進していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて萩野勝議員の質問を終わります。 次に、宮田康之議員の発言を許します。 〔17番 宮田康之登壇〕
◆17番（宮田康之） 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして、一般質問の方をさせていただきます。 今回は、３項目についてお尋ねをいたします。 １項目めは、来年４月から実施される小中学校の校区変更についてであります。 もともと本市でも35人学級を検討していたところ、コロナウイルス感染症の流行もあり、国から前倒しをして進めると閣議決定を受けて、本市の一部小学校の児童の増加や、逆に、児童の減少が見られる校区もあることから校区変更を余儀なくされ、それに従い中学校も校区の変更が生じるということであります。 校区変更の対象者となる児童・生徒及び保護者の方々には、新しく通う学校になじめるのかなど、いろいろな不安もあるかと思います。 そこで、本市として、対象者への執行部の対応の方をお聞かせください。
○議長（青山耕三） ただいまの宮田康之議員の質問に対する答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 学区変更となる児童・生徒が新しい学校になじめるよう、学校と共に配慮していきます。 学区変更の受入校では、昨年度に続き今年度も、学校見学会の開催や、学区変更対象となる児童との交流会を行うことが決定しました。不安の解消だけでなく、新しい学校への就学を楽しみにしていただけるよう配慮してまいります。 また、受入校と母体校が双方で協議し、入学説明会、就学時健診、通学路に関する説明会の役割分担とともに、学用品などの新たな学校生活へ相談窓口、ＰＴＡ人選についても調整を図りました。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 保護者の中には、通学路のルートや安全確保など、具体的な不安点や疑問点などもあるのかと思います。 このような質問などを市役所に聞いてみたい、あるいは、実際に問合せをした方々もあるようなんですけれども、質問内容によっては所轄部門が違うので、あるいは、保護者側からすると、どこにどのような質問を聞けばいいのかよく分からない、そういった声も耳にするわけであります。 そこで、再質問としてお伺いしますが、校区変更に伴う手続というものにはどういうものがあって、また、どこに問合せをすればいいのか、非常に分かりにくいのではないのかなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 学区変更となる保護者の不安を少しでも解消するため、担当課、母体校、受入校による調整会議を開催し、必要な手続のスケジュールや相談先が分かる一覧表の作成を進めております。 一覧表につきましては、子育て支援課が担当となっています放課後児童健全育成事業及び放課後子ども
総合プランの申込時期も記載するなど、保護者にとって縦割り行政だと受け取られないよう、関連する部署とも連携してまいります。 ２学期の早い時期に学区変更の対象になる保護者の方々に一覧表を配布し、情報を共有することで、不安の解消を図ってまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 この一覧表、これは保護者の方から見れば、大変ありがたいことではないかと思います。 以前、親族を亡くされた方から、届出や相続、そういった関係で、市役所の各部署を回らなければならないと。これは非常に大変だと。その結果、おくやみ窓口が新設されて、市民にとっては、１回でスムーズに事が運ぶということで大変助かるといった声も聞いております。 これと同様に、校区変更の場合は、このように常態化するようなことではないわけですけれども、市民にとっては、こういった便利で柔軟な対応というのは大変評価できるのではないかと思いますので、今後ともどんどんお願いをしたいと思います。 そして、もう一つ、不安要素の中には、学童保育というものがあります。 校区が違っても、保護者同士で横のつながりのある方は、それなりに情報もあるようなんですけれども、仕事などで忙しくて、その辺の情報に疎い方というのもおみえになると思います。 この学童保育などについての対応はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 校区変更に伴い、その影響を受けることとなる放課後児童クラブや放課後子ども教室を利用される児童への対応につきましては、学習教育部と情報共有を図りながら、来年度からの新たな受入れに向けての準備を進めているところでございます。 具体的には、校区変更の対象となります児童につきまして、学習教育部からいただきました学年別の学区変更対象者通学先見込児童数を基に、民間、公設の放課後児童クラブなどの利用見込み数を推計し、民間、公設の双方とも待機などの支障が出ないように配慮をしております。 現在は11月に開催予定の令和４年度の民間、公設の児童クラブなどの説明会の開催に向けた取組を進めているところでございます。 今後も、学習教育部が作成を進めています必要な手続のスケジュールや、相談先が分かる一覧表に放課後児童クラブや放課後子ども教室の情報も併せて提供し、関連する部署との連携を図りながら一元的な情報発信を行って、校区変更の対象となります地域の保護者の皆様の御不安を少しでも払拭できるように進めてまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 本市は、今後、このような校区変更もあるのかなというふうにも思いますけれども、一番肝腎なところは、対象者の方々が市の都合で面倒が増えたという意識を持たないように対応していただきたい。こういったことですので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、２項目めの質問に移ります。 この秋、ジブリパーク開園に当たり、本市の今後の観光産業の取組についてお伺いをするわけでありますが、本年度の予算で、本市は11月のジブリパーク開園を見据え、周遊型観光を促進するために、夜間景観創出事業としてプロジェクションマッピングを行うということであります。 日進市はベッドタウンでもあり、観光地が少ないというような印象ではあるんですけれども、しかし、ジブリパーク開園に合わせまして、愛知県をはじめ周辺地域では旅行客を歓迎しようという観光のムードが高まってきております。チケットの先行抽せん販売も始まり、わくわくしている市民も多いのではないかと思います。 そこで、観光地域づくりというものは、行政だけが盛り上がって、先走って走っても駄目だと思うわけですね。市民や地域の事業者、企業、そして学校などが同じ方向を向いて、初めて盛り上がるのではないのかなというふうに思うわけであります。 本市にもたくさんの企業や大学があるわけなんですが、こういったところの関連、連携というのは考えられるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市では、ジブリパークの開園を祝い、にっしん煌めきプロジェクトと銘打ちまして、11月から12月にかけて岩崎城のライトアップを中心に、様々な誘客の取組を行ってまいります。 旅行者の皆様には、昼はジブリパークで存分にお楽しみいただき、夜は日進市にもお立ち寄りいただこうと、２カ月間、観光名所の岩崎城にスポットを当てて、催しを行ってまいります。 議員の御質問のとおり、本市の魅力は、市内に５つの大学が立地しており、企業との連携も盛んであります。岩崎城を核として、地域の企業や店舗、大学とも様々な連携を図りながら、相乗効果を狙ってまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 産業まつりと同時に開催をされる岩崎城でのプロジェクションマッピングでありますけれども、これの詳細についても少しお伺いをしたいと思います。 岩崎城は日本100名城のように、決して大きなお城ではありません。私もお城巡り、好きなものですから、いろんなところを各地尋ねておりますけれども、荘厳なたたずまいとしてはとても魅力があるのではないかと思います。 お城でのどのような行事が今後繰り広げられるのか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市は11月に開園するジブリパークまで車で10分の距離にありまして、来年１月から始まりますＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送を見据え、私どもはこれらを最大のチャンスと捉え、今後、周遊型観光に力を入れてまいります。 その第１弾となるＰＲの舞台として、小牧・長久手の戦いの戦況に大きな影響を与えた決戦の城でもある岩崎城において、史上初となるプロジェクションマッピングを企画しました。 ジブリパーク開園に合わせ、本市も参加するあいち市町村フェアが開かれる11月18日から20日までの３日間、夜間の時間帯に開催いたします。 岩崎城展望台の勇壮な外観を生かし、公園内から眺める壁２面に向かって、城の歴史や米野木の御馬頭などを描いた約７分のデジタルアニメーションを、数分のインターバルを置きながら繰り返し投影いたします。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） この期間中には岩崎城にもライトアップもされるということでありますけれども、このプロジェクションマッピングには約2,000万円の予算が充てられているということですが、どの程度の観覧者が訪れて、どの程度の効果を見込んでいるのか、教えてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 地元岩崎区をはじめ市民の皆様のほか、市外、県外からの多くの方の御来場を呼びかけてまいります。 現在の想定では、会場内において、１回の上映につき約200人の方に御観覧いただけます。３日間の合計で最大約１万人の方の御来場を見込んでおります。 効果といたしましては、夜間に楽しめるコンテンツという特徴を生かし、日進のブランドイメージの構築と、周辺の岩崎・竹の山地区での飲食等の消費の拡大、ひいては、将来にわたる観光客数の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 今後は、日進の新たな観光施設となる道の駅もできます。ジブリパーク開園を祝う今年の行事が今後どのようにつながっていくのか、私も含めて興味をお持ちの方も多いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本年度はジブリパーク開園１年目の年とあって、旅行客の動きなどを踏まえ、まずは、今回の岩崎城のイベントの効果について検証したいと考えております。 今後も、にっしん煌めきプロジェクトというプログラムを毎年バージョンアップしながら継続し、周遊型観光の促進を図ってまいります。 また、数年後には、道の駅開駅に合わせまして、にっしん観光まちづくり協会を組織として独立させ、一般社団法人化を目指し、道の駅に移転する
計画を立てております。 さらに、その数年先には、ＤＭＯ化を目指して活動してまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 道の駅の中にはＤＭＯ活動拠点ができれば、将来、この道の駅が観光産業の基礎となるわけであります。その将来像をどのように描いているのか、お伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った、観光地域づくりのかじ取り役を担うことになります。 今後、道の駅開駅を好機と捉え、施設と連携し、稼げる観光協会へとステップアップするために、多様な関係者に相談しながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。岩崎城で行われるプロジェクションマッピングは大変楽しみであります。 たくさんの方々が見て楽しめるようにいろいろと考えてもらっているようでありますが、今年１回だけの成果では、成功あるいは失敗の評価は、非常にしにくいものかなと私は思っております。 後で述べますが、観光産業だけでなくて、
総合的に日進市の魅力を生かすために今後に期待をしてまいりまして、最後の質問に移ります。 ３つ目は、本市の公共交通機関の今後についてであります。 くるりんばすに乗って、市役所、公共施設、あるいは病院、または市内の３駅を利用する市民も多いかと思います。 本市もこういった地球規模の環境の変化や、高齢化に向けての対策、新たな宅地の開発などで、こういった市街地の状況が変わるなど、公共交通の在り方というものに目を向けなければならないと考えますが、くるりんばすを含めた公共交通機関の今後の在り方についてお伺いしますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 本市の公共交通機関につきましては、
地域公共交通計画におきまして、鉄道、路線バス、くるりんばす、タクシーなど、様々な機能を有する交通モードによる、ネットワークの将来イメージをお示ししております。 具体的には、鉄道によります東西方向の幹線軸を維持しながら、南北方向の公共交通軸の運行を確保し、都市としての発展を目指すものでございます。 本市の中心部には、路線バスやくるりんばす、タクシーなどの公共交通相互の乗り継ぎが可能となる交通拠点を整備し、公共交通を楽しく利用できるにぎわいのある拠点づくりを目標としております。 くるりんばすにつきましては、地域住民の生活に合致した運行を行うとともに、より地域の実情に密着した細やかな移動サービスと連携を図り、一体的な
地域公共交通環境をつくるため、利便性の高い路線となるよう改正作業を行っているところであり、今年の５月には初となる
地域公共交通シンポジウムを開催し、
地域公共交通計画を市民の皆様に広く知っていただくための取組も行っております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） そんな中で、先日、新聞にも載っておりましたが、名古屋商科大学のスクールバスとの連携の話が記事になっておりました。 公共交通機関として、今後どのようにしていくお考えでしょうか。 また、日進市には、ほかにも大学が幾つかありますが、このような連携は考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 名古屋商科大学のスクールバスへの一般客の混乗につきましては、11月からの開始を予定しております。 これは、赤池駅から大学までノンストップで走行するスクールバスの一部の便について、赤池駅から蟹甲の区間において、途中のバス停からも一般客の方の乗り降りが可能となるものです。現在、幹線交通として並行している名鉄バス日進中央線の補完便として期待できますことから、利用者の利便性向上につながるものと考えております。 今後におきましては、蟹甲から大学までの区間におきましてバス停設置利用が可能か、また、最終的には、一般の路線バスとしての運行の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 なお、ほかの大学のバスにつきましても、現在、お声がけはさせていただいておりますが、今回の連携の例をモデルといたしまして、引き続き検討協議を行ってまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） たまたま、今回、名古屋商科大学で使用しているバスが名鉄バスということで、料金箱がついていたりとか、そういったことで、話がスムーズに進んだと。 ほかの大学についてもそういった料金箱を設置しなければいけないとか、いろんな問題があるようなのですぐには進まないかと思いますが、今後、ぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。 公共交通におきまして、観光との連携も大変重要であるのかなというふうには考えます。 名古屋商科大学のスクールバスは、リニモの公園西駅方面に対しても運行しているというふうに聞いております。これをジブリパークのアクセス路線として使用できる、そういった可能性についてはどうでしょうか、教えてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ジブリパークの趣旨からも、自家用車による移動から地球環境に優しい公共交通機関による移動にシフトしていくことが望ましいと考えております。 このことからも、アクセス路線として公共交通機関を整備することを目標に、最終的にはジブリパークまでつながる路線として実現できるよう、大学や関係自治体、事業者などと協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 いろんな可能性があると考えることができると思います。交通機関の幅が広がり、日進市にとっても大変プラスになると思いますので、ぜひとも話を進めていただきたい。 幅が広がると言えば、５月のゴールデンウイークに自動運転のバスの展示会があったというふうに聞いております。これがどのようなものだったのか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ５月７日に日進市民会館におきまして、日進市少年少女発明クラブの開講式に出席した小学生を対象に、自動運転バスの展示会と試乗体験会を行いました。 当日は小学４年から６年生の児童約80人が自動運転バスに試乗し、運転席やハンドル、また、ペダルのない最新技術を用いたモビリティサービスを体験し、カメラがどこにあるんだろうか、コントローラーでどのように動いているのかなど、バスの動くシステムに触れ、日頃の学習に関わりのある部分にも興味を持っていただく機会となりました。 なお、全国におきましては、自動運転レベル４を目標とし、公道を使用した走行実証実験が行われ、茨城県境町では2020年11月からダイヤ運行を実施し、住民生活における移動手段の１つとして認識されております。 本市におきましても、既存の公共交通とミックスすることにより、運転士不足や少量輸送の課題を解決するための手法としまして、今回、補正予算として計上させていただいております自動運転レベル４の導入に向けた実証実験に取り組んでいくことは有効なものであると考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） この自動運転バスについてでは、本市でも補助金の獲得に成功して、実証実験に向けて動いているということでありますが、先ほどの答弁に自動運転レベル４というものがありました。公共交通におけるこのレべル４とはどういったもので、どういったメリットがあるんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自動運転レベル４ですけれども、運転操作におきまして、特定の条件下で全ての対応をシステムが行うものとなり、運転士が車両に乗り込む必要がなく、遠隔操作による運行となります。 こうしたことから、運転士不足の深刻化という課題の解決に対応する技術として注目されており、本市におきましても、くるりんばすの自動運転化も含め、大きなメリットとなると考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 日進市も公共交通の課題解決のために他市町に負けないよう全国の先進事例を研究し、先手を打っていくようなチャレンジが必要だと私は感じておりますが、その辺は執行部としていかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 これからの公共交通機関を考えるに当たりまして、既存のサービス網を最大限有効活用するほか、スクールバスやデマンドタクシーなど地域の輸送資源を総動員しながら、多様な交通手段を確保していく必要がございます。 また、地域の細やかな移動ニーズに対応するため、少量輸送の検討も必要であると考えております。 少量輸送の研究におきましては、小型のモビリティーを利用した自動運転など、新技術を応用したサービスがございます。国においても、新技術の導入を見据えた実証実験に対する補助金事業を実施しており、本市におきましても、こうした事業に積極的に応募するなど、これまでにないチャレンジをしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでやっていただきたいと思うわけであります。 他の自治体でも、実験段階ではありますが、自動運転バス利用者の市内公共施設、飲食店など、そういったものを利用で割引をしたり、あるいはセット券を販売したりで、市民はもちろんのこと、観光客の誘致に貢献をしているところもあるというふうに聞いております。 この秋のプロジェクションマッピングの事業、あるいはこの自動運転バス、道の駅の事業と、それぞれの事業を単発的に捉えて評価するのではなくて、それぞれを１つの線につなげ、市内を点在する魅力を生かすことができれば、大きな波及効果が期待できる。将来、あのとき始めた事業は、今のこの都市像につながっているんだと、日進市の未来像を描いていくことが必要ではないかと思います。 ＤＭＯ活動などで自分たちで稼ぐ力をつけて、活気にあふれるまちづくりを目指していただき、観光やＤＸの推進においても積極的に国の採択にチャレンジをすることが、都市としての発展にも寄与するものであると考えます。 様々な分野で可能性を見いだし、チャレンジをしていただいて、子どもたちに夢を与え、私たち大人もわくわくするような日進のまちづくりを目指していただきたいと最後にお願いをしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて宮田康之議員の質問を終わります。 ただいまから11時10分まで休憩します。 午前10時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、渡邊明子議員の発言を許します。 〔13番 渡邊明子登壇〕
◆13番（渡邊明子） 議長のお許しがありましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １項目め、ゼロカーボンシティ実現に向けて。 2022年２月22日、日進市ゼロカーボンシティ宣言を出されました。それに対して、当時の山口壯環境大臣からメッセージが届けられました。その中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今後30年間のうち、とりわけこの５年間、10年間が重要と述べられています。 その実現のための仕組みづくり、意識改革、とりわけ行動変容が大変重要と考えます。理念だけでなく、たとえ僅かでもゼロカーボンシティに一歩でも近づけるために、何点か質問をさせていただきます。 １点目、プラごみゼロ宣言について。 2022年４月に、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とする、プラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルと持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行加速が期待されています。 神奈川県では、2018年、神奈川県鎌倉市由比ガ浜に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早い時期にリサイクルされないで廃棄されるプラスチックごみゼロを目指すかながわプラごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業、団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。 日進市においても、プラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題に積極的に取り組む姿勢を示すべきと考えます。御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 令和４年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチックの資源循環に向けて、事業者、消費者、国、地方公共団体などの全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら環境整備を進めること、相乗効果を高めていくことが義務づけられました。 本市におきましては、日進市ゼロカーボンシティ宣言以前より、廃棄物処理における二酸化炭素抑制の取組として、周辺自治体に先立ち積極的に資源化を推進する試みを進めてきております。 今回、個別項目に限定しての新たな宣言について行う予定はございませんが、既に実施をしておりますプラスチック製容器包装の分別回収をさらに拡大し、プラスチックを使用した製品も含めた分別回収の実現に向け、尾三衛生組合構成３市町において施策の調整を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） プラスチック製容器包装の分別回収をさらに拡大していただけるとのことでございました。 プラスチック製容器包装だけでなく、プラスチックを使用した製品も含めた分別回収とはどのようですか。これまでの容器包装リサイクルマークがついたものだけを分別していたプラごみの中に、一緒にその他のプラスチック製品をプラごみ用の袋に入れて回収するのですか。それとも、その他のプラスチック製品は別の袋や
ペットボトルやアルミ缶のような回収ボックスを設置して、そこへ投入してもらうのでしょうか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現在検討を行っておりますのは、容器包装リサイクルマークがついたプラスチックごみと、その他のプラスチック使用製品を同じ指定袋に入れて回収する方法となります。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 次、２点目、自動販売機のリサイクルボックスへの異物混入についてお尋ねをいたします。 ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国の
ペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルで、2020年はおよそ48万8,000トンの
ペットボトルがリサイクルされました。 例えば、再び
ペットボトルになるだけでなく、衣料、土木・建築資材、食品用トレイ、文具・事務用品等々と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。リサイクルだけでなく、熱源としても回収され、有効活用率は98％であり、プラスチック資源循環の優等生です。 しかし、
ペットボトルの回収過程で深刻な問題が発生しています。それは、
ペットボトル以外のごみの混入です。公共の回収ボックスの減少や、コンビニの回収ボックスも店の外から店内に移動されることが多くなり、リサイクルボックスにしわ寄せが及んでいます。 全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックスの異物混入率は31％。 直接、業者の方にお話を伺ってまいりました。 たばこ関連や酒類の容器、弁当箱やパックといった食品の容器、最近は使い捨てマスクも多く捨てられているそうです。また、1.5リットルや２リットルの
ペットボトルまで捨てられているということもあるそうです。 こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのようにお考えですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自動販売機のリサイクルボックスへの異物混入につきましては、人の集まりが一時的に集中する大都市などで深刻な問題となっているところもあると認識をしております。 本市といたしましては、現状ではそのような状況は確認はされておらず、原則、自動販売機の管理者責任において御対応いただくものと考えておりますが、他自治体の事例などを調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 2021年５月28日の衆議院環境委員会での質問に対し、環境省から、自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの趣旨の答弁がありました。市としての異物混入低減策や事業者への支援は考えられませんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 異物の混入につきましては、社会ルールとモラルを無視した行為であり、資源化を推進する目的からも、まずは、注意喚起や啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 また、問題となるケースが見受けられた場合には、自動販売機の管理事業者など、関係者との間でそのケースに応じた対応などについて、調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 注意喚起や啓発活動について、具体的な構想はありますでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現時点におきましては、具体的な手法は決まっておりませんが、まず、注意を促す看板設置のほか、自動販売機設置事業者や土地所有者などとも協力しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ３点目、自治会加入率の低下や働き方の多様化等で、一般廃棄物回収拠点や資源回収拠点の管理や収集マナーの問題が顕在化しています。対応をどのようにお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現在、本市が収集を行っています回収場所としましては、ごみの集積所と
資源回収場所を合わせまして約1,800カ所ございます。 状況といたしましては、御質問のとおり、収集日以外の品目や、収集品目以外の粗大ごみのほか、異物が混入しているケースも見受けられるなど、ルールが守られていない箇所もございます。 集積所につきましては、地域の皆様が御利用いただく共有設備であることから、これまでも地域によりましては、輪番制やボランティア団体のほか、個人のボランティアによる清掃活動を実施いただいているケースもございます。 しかしながら、ルールが守られず、収集日以外の日に出されたごみが動物に荒らされるなどの苦情をいただき、職員が対応する現状も続いております。 こうした対応としまして、集積ボックスを常時設置できないケースなどでは、利用者での管理を条件にしまして、折り畳み式の回収ボックスの設置なども御提案させていただいております。 今後におきましても、地域清掃用袋の提供、清掃用道具の貸出しなど、市民の皆様による環境美化を後押しする施策を拡充するとともに、引き続き、モラル向上のための注意喚起や啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 注意喚起や啓発活動だけではなかなか効果が上がっていないのが現状です。
ペットボトルのリサイクルボックスも投入口を下向きにしたものにしたら、飲み残しや異物の混入が減少したそうです。 先日、テレビで、自転車に乗ったまま通行する人が多く、危険で困っている商店街の方々の事例が放送されておりました。「自転車に乗ったまま通行するのは交通違反です。自転車から降りて通行してください」という注意喚起の立て看板を10メートル置きに設置しても効果が出ませんでした。 「自転車を休ませてあげましょう」と書いて、自転車を降りて押しているイラストが描かれたものに替えたり、商店街のアナウンスも、「法律違反です」を強調するより、「９割の方が自転車を降りて通行してくれています」と放送したら、効果が上がったという実験をしておりました。 お手洗いについても、「いつもきれいに使ってくれてありがとう」とか、男性用小便器の前に「一歩前進」など、人間の意思決定の癖を利用したナッジ理論を応用した取組を考えてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 これまで本市におきましても、ごみ出しマナーやポイ捨ての啓発に看板を多く使用してきておりますが、その効果も得にくくなっていることは確かであると考えております。 今後におきましては、ただいま御提案いただきましたナッジ理論も積極的に取り入れながら、より効果を得やすい表記について検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ぜひよろしくお願いをいたします。 ４点目、節電ポイント、グリーンライフ・ポイントは、企業や市民に行動変容を促す有効な手段と考えます。 まず、節電ポイント、グリーンライフ・ポイントの概要を説明願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 節電ポイント制度とは、電力の小売事業者が節電に応じて、利用者にポイントを付与する節電プログラムとなります。国からは、当該プログラムに登録した家庭や事業者に対し、家庭向けで2,000円相当のポイントが付与され、企業は20万円分の負担が軽減される制度となっております。 次に、「グリーンライフ・ポイント」推進事業とは、消費者一人一人のライフスタイルの転換を加速させる観点から、消費者の環境配慮行動、具体的には、衣、食、住、循環、移動の５種類に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援する制度となっております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 今年の冬は、さらに電力需要が逼迫する見通しとなっております。 そこで、12月１日から来年３月31日まで実施される新制度についても説明願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今年の冬に向けましての節電を促す国の新制度につきましては、厳しい電力需要が見込まれる冬に向けて、節電した電力量に応じてポイントを上乗せしようとするもので、追加ポイントですとか、支援手法につきましては、今後検討されるとのことでございます。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ちょっと話は違ってくるんですけれども、今、マイナンバーカードのポイント付与というのが９月いっぱいでその資格を失うよということで、１カ月に100万人ずつ増えているそうです。これは非常に効果の上がる事業だと考えております。 節電ポイント、グリーンライフ・ポイントについても、かなり行動変容を促す有効な対策と考えております。 日進市としての取組はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 本市では平成27年度からＥＳＤ講座などの参加者に対しまして、にっしん環境まちづくりサポーターズ事業によるサポーターズポイントを交付し、サポーターズポイント抽せんに御参加いただいております。 今後におきましても市主催イベントへの参加者などに対しまして、サポーターズ会員となっていただくとともに、両制度の紹介も行いながら、市民の行動変容を促していきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） サポーターズポイント制度等々、環境課でも非常に様々な取組をしていただいております。特にこのような取組に対しては、台紙やシールをせっかくやっていただいたんですが、なくしてしまいがちです。携帯アプリを利用してのポイント付与方法に変えれば、皆さん、より効果的に、積極的に、参加ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 携帯アプリによりますサポーターズポイントの電子化につきましては、アプリ開発、また、使用料に関しまして多額の費用が必要となるため、日進市単独での導入は難しいものと考えております。 ただし、今後、近隣自治体を含めまして、このようなアプリの導入についての機運が高まれば、検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ぜひ遅れることなく実現させていただきたいと思います。 ５点目、先ほど萩野勝議員から、道の駅にＺＥＢ方式の導入をという提案がございました。 私はエコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化についてお尋ねをさせていただきます。 ＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルにつきましては、先ほども
総合政策部調整監からも説明がありましたが、電気や熱エネルギー使用量を多く減らすために高い断熱性能の壁や窓、電力消費の少ないＬＥＤ照明などの省エネ機器を駆使し、それでも減らせない分を太陽光電気などの再生可能エネルギーを利用して賄おうと考えて設計、建設されたビルをいいます。 文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携、協力してエコスクール整備に支援をしていくエコスクール・プラスが展開をされております。 ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、建物で消費するエネルギー量基準値に対し、50％以上削減することができる建物に対しては、文部科学省から８％の単価加算もされます。 日進市におけるエコスクール・プラス、学校施設ＺＥＢ化推進などはどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 現在、市内の小中学校において、エコスクール・プラスの認定を受けたり、ＺＥＢ化が進んだりしている学校はございませんが、今後、学校施設の老朽化に対応するための必要な工事を行っていく際には、ＺＥＢ化を検討していくものと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ＺＥＢ化はまだないということでしたが、エコスクール・プラスを既に実施した学校はありますか。また、その際の省エネ効果及び教育効果はどのようでしたか、お尋ねをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 本市では、エコスクール・プラスの前身事業である、環境を考慮した学校施設の整備推進、エコスクールパイロット・モデル事業により、平成14年度に梨の木小学校、平成19年度に赤池小学校の分離新設校建設時に
太陽光発電型で事業認定を受けております。 省エネ効果としましては、赤池小学校の場合、10キロワットの太陽光パネルの設置で、１カ月の消費電力量の３％程度の発電量となっております。 教育効果としましては、校舎内の児童が見やすい場所に発電状況が分かる表示機器を設置し、
太陽光発電を身近に感じられる学習環境とすることにより、太陽光や自然エネルギーへの関心が高まる効果があると考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 学校の施設整備や改修、環境教育として、今後、エコスクール・プラスの認定、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成等、できる限り省エネ化や補助金の確保を目指していただきたいと考えます。どのように取り組まれますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 今後、老朽化が進む学校施設への必要な工事を実施する際には、ゼロエネルギーの観点や環境への配慮は必須なものとなっておりますので、可能な限り環境に配慮した施工とし、適用できる補助金などはエコスクール・プラスも含め、積極的に活用してまいりたいと考えております。 また、環境に配慮した学校という身近な教材として、発達段階に応じた環境教育に活用していくことができればと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） よろしくお願いをいたします。 ６点目、そのほか、ゼロカーボンシティ実現に向け、どのような取組がされていますか。また、今後どのような取組を検討しておられますか。よろしくお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 現状の主たる取組といたしましては、住宅都市である本市の状況から、各御家庭における意識の向上や二酸化炭素排出量の削減が重要と考え、
地球温暖化対策機器設置費への補助を行っているところでございます。 また、現在、日進市環境基本
計画及びその中の柱の１つである日進市
地球温暖化対策実行計画の見直しに着手しております。新たな
計画にゼロカーボン市宣言の趣旨を盛り込むことで、実効性の高い
計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 また、各御家庭での行動変容が進むよう、地域の事業者様と
温室効果ガス排出量削減を目指す協定を新たに結ぶなど、幅広く御協力をいただきながら、これまで以上にカーボンニュートラルの取組の普及啓発に取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） よろしくお願いいたします。 ２項目め、くるりんばすの利用促進についてを質問させていただきます。 2022年３月議会でくるりんばす促進のための様々な提案をさせていただきました。 しかしながら、コロナウイルス拡大により、実現はなかなか難しい状況です。 そこで、今回は、コロナ禍の中でも実現可能な促進策を紹介させていただきます。 １点目、くるりんばす乗車体験記コンクールです。くるりんばすに乗っていただき、新しい出会いや発見、楽しみ方などを体験記として送っていただくものです。くるりんばすに一度も乗ったことのない方の動機づけになり、ふだん利用している方には新たな利用法の開拓につながり、ぜひ実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすにつきましては、令和２年度に実施をしました
地域公共交通アンケート調査で、利用していないという方が約78％でした。 また、コロナ禍の影響を受けまして、外出機会の抑制や在宅勤務、オンライン授業など、通勤・通学の利用者数が減少するなど、公共交通全体の利用減少という状況がございました。 現在は行動制限がなくなりまして以前よりも外出機会が増え、対面事業の再開に伴う通学利用の増加など、公共交通による移動も回復の兆しが見られております。 今後の課題といたしましては、お勧めの観光コースや、買物、ランチなどを楽しんでいただけるようなルート案内を作成するなど、利用者の増加に向けた取組が必要と考えております。 ただいま御提案のありました乗車体験記につきましても、例えば、モデルコースの募集など、利用促進の手法の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） くるりんばすを絡めた俳句コンクール、写真コンテスト等も実施していただいてはいかがかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすにつきまして幅広く知っていただくためには、様々な手法で呼びかけていくことが重要であると考えております。 現在はツイッターやインスタグラムによる情報発信を行っておりますが、特に写真コンテストにつきましては、ＳＮＳとの親和性も高く、利用促進ＰＲとして有効な手段と考えますので、御提案のプランも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ２点目、くるりんばすの利用促進について。 乗車体験記コンクールにエントリーされた方に乗車券を、優秀作品には表彰状とともに副賞としてくるりんばす１日乗車券や回数券を贈る。また、上手な利用方法等を紹介すれば、くるりんばすの利用促進にもつながり、コロナで落ち込んだ名鉄バスの支援にもなります。ぜひ実現していただきたいと考えます。 早ければこの年末年始、ぜひはっきりとした形での実現をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 乗車券、回数券などを特典としてお渡しできるようなイベントにつきましては、コミュニティバスの利用促進として先進的に取り組んでいる事例を参考に、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 また、上手な利用方法につきまして、以前、近隣のショッピングモールまでくるりんばすを利用してお出かけできますといったような案内を広報紙に掲載をいたしましたが、もう少し目に見える効果が必要と考えております。 実際にくるりんばすを利用して楽しく外出できたという情報などを募りまして、利用を促すようなモデルコースが発見できれば、広く紹介してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 公共バスの利用は、ゼロカーボンシティの実現にも非常に寄与すると思います。どうかちむどんどんするような企画を目に見える形で、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 最後に、くるりんばすの促進について、さらなるくるりんばすの利用促進策をお考えでしょうか、お願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすにつきましては、多くの方に知っていただこうと、本市では人気声優による音声アナウンスの継続実施のほか、先日、旅行雑誌の中で同声優が出演した作品とのコラボレーション企画も行うなど、利用促進策を行っているところでございます。 今後におきましては、市内のショッピングモールなどと連携した企画など、公共交通を利用したお出かけ促進についての方策を検討してまいりたいと考えております。
◆13番（渡邊明子） 以上で一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（青山耕三） これにて渡邊明子議員の質問を終わります。 ただいまから１時30分まで休憩します。 午前11時37分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、
白井えり子議員の発言を許します。 〔３番
白井えり子登壇〕
◆３番（
白井えり子） 日進市はかつて、住みよさランキング、全国で第11位、愛知県内第４位となっていました。 その理由は、交通の利便性、都市と自然のバランスのよさ、また、若い人の転入が多いので、まちづくりについても若い世代が暮らしやすい子育て支援施策が充実していると、このようになっていました。 住んでみたら、車がないと動けない、緑が区画整理でどんどん減少している、保育園、学校も人手不足で大変なまちとならないよう、４項目について質問いたします。 １項目めです。 今年もはや９月となり、次年度の予算編成の取組が始まっています。近藤市長の今期のこの２年半は、コロナ禍で市政運営も大変であったとお気持ちを察します。 今度の令和５年度の予算編成は任期最後の予算編成となり、そのお考えは次期市長選の政策の柱ともなります。市長の取り組み姿勢をお聞きします。 １点目です。市長当選時の、公約とは言われず、ビジョンの実現状況の検証と、任期最後の予算編成には未実施、完了に至っていないものなどをどのように織り込んでいかれるのか、お聞きします。
○議長（青山耕三） ただいまの
白井えり子議員の質問に対する答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 前進ビジョンの実現状況の検証とのことでございますが、既に全ての項目において何らかの取組や検討に着手をいたしまして、その状況につきましてもホームページでお示しをしているところでございます。 令和５年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症や国際紛争の影響など、新たな課題への対応が重要な視点となってまいります。そのため、新年度当初予算における事業につきましては、これまでどおりの前進ビジョン等で提起された課題に加えて、新たな課題に対する事業の優先度等を十分に考慮し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 点検しますと、手つかずのところが二、三点ほど見られますが、市長の思いの中では、市民に対してビジョン、市民との約束の公約、市民との契約の
マニフェストは、どのように区分されておられるのか御説明をください。ビジョンは、できなかったらごめんなさいで終わる、この程度の軽いものなのか、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 前進ビジョンと前進政策につきましては、いわゆる
マニフェストではなく、市長が実現したいこと、思い描いたことを政策や施策として表明をしたものでございます。 ビジョン等の内容は、本市の様々な課題を解決するための手段の一部を示したものであるため、手つかずではなく、その時々に応じた手法を検討し、課題解決に取り組んでいるものでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 市長は今の部長の分類で、それでよろしいんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただきありがとうございます。 白井議員のビジョン、公約、
マニフェスト、どう区分されていますかという御質問だったんですが、私の中では、公約とか、
マニフェスト、契約ですか、自分の中には存在しないというか、そもそも、３年前の選挙に立候補させていただいた折には、私も相手候補の方も市長というのは未経験で、言わば、市民の皆さんからしても、どんなことをするんだろうかと未知数のところが多かったと思います。 そこでといいますか、私自身は、以前の議会でも述べさせていただいたとおり、自分がどういうことを考え、何がしたいのか、あるいは、私はどういう人間、何を考えている人間なのか、人となりはどうなのかということを皆さん方に分かっていただくために、様々、７つの前進ビジョンですとか、65の前進政策というものをまとめさせていただきました。 ただ、先ほど言いましたように、やはり自分独りが何が何でも、約束をして、あるいは市民の皆さんと契約をしたというのかな、それで選挙に通ったんだから、とにかくごり押しでやり通すんだという姿勢はもともとからございませんし、長年市役所で公務員として働いてきている市役所の職員の皆さんの意見なんかもしっかり聞いた上で、もしかすると自分は間違っていたなと、こんなことをやりたいと言っていたけれども、いや、今必要なのはそういうことじゃないぞということを後から当然気づくこともあると思うんですよね。 なので、そういう約束とか契約だということで、自らも市民の皆さんを後々がっかりさせるようなこともあまり好ましくないなと思っている次第なので、こうした公約とか
マニフェストという言葉は、その当時の私の中には存在しないということかなと思います。 ただ、今部長、言われましたように、新たな課題、問題というのは次々と起きてきます。ですから、こういったものも、あるいは、私が以前からこういうことをやりたいと考えていたことも、引き続き双方ともしっかり研究をしながら、今、市民の皆さんに必要なことを積み重ねていく、実行していくということを真摯にさせていただきたいと思っております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、今後、期待いたしております。 では、次に、２点目です。令和５年度もコロナ禍の市政運営になりそうですが、どのような姿勢で予算編成に取り組まれるのでしょうか。人に対して手厚くなのか、あるいは公共事業を最優先かなど、どこに重点を置かれるのでしょうか。コロナによる市民の動向、変化など、どのように分析され、次年度を考えておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 これまでと同様に、アフターコロナを見据え、徐々に従来の日常に戻っていくことを意識した予算編成を進めたいと考えておりましたが、昨今の急激な物価、光熱水費の高騰による予算への影響がかなり大きくなることへの対応が、最重要な課題となってまいりました。 例えば、本会議に上程しております令和３年度の決算における性質別決算における物件費が約70億円であるために、仮に１割上昇したとしますと、本年度と同様の事業をそのままやるだけでも、予算ベースで約７億円の費用が増加する見込みとなります。しかし、現行の市民サービスや、将来、市の成長に必要な事業への影響を限りなく少なくするような予算編成を進めていく必要があると考えております。 そこで、令和５年度当初予算では、インセンティブ予算のさらなる推進、補助金やふるさと納税など新たな財源の確保、事務改善による事務的経費の節減など、職員一人一人の創意工夫により、この危機を乗り切ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、歳出ですが、令和２年度の物件費も約63億円、構成比17.6％であり、令和３年度の物件費は今部長が答えられたように約70億円、構成比が23.5％の大幅な伸びとなっています。 しかしながら、これは理由は、新型コロナウイルスの接種体制との分析です。 こうしたことも踏まえ、令和５年度、さらに７億円の伸びは、主にどのような内訳を想定されておられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 ７億円の伸びでございますが、昨今の物価高騰や光熱費の上昇による影響額が仮に10％程度になったと仮定して単純に算出したものですので、精査した数字ではございません。 今後、予算編成作業において精査してまいりますが、物品購入費や光熱費など直接予算に計上する部分だけでなく、人件費や燃料費、輸送費などの上昇による業務委託料などへの予算の影響も想定する必要があるとも考えているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、先ほど出ましたインセンティブ予算編成ですが、これは前年度よりさらに無駄を省き、乾いた雑巾をさらに絞るということになるのではないでしょうか。 効果は年を重ねるほど、この方法ですと期待はできませんが、この点、いかがお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 インセンティブ予算につきましては、各課の取組内容を全庁的に共有することで、さらなる効果を期待しているところでございます。 令和５年度の予算編成に際しては、課題でございました複数年の経費節減の効果の見込める取組、財政効果額につきましては、財政効果額を最大３年分として取り扱い、付与されたインセンティブ予算は翌年度以降、最長３年間に使用できる制度とする。また、職員の時間外勤務の削減や業務の簡略化についても、対象として加えられる仕組みとする予定でございます。 このように、本市のインセンティブ予算は、職員の創意工夫を評価し、その成果を予算としてバックする仕組みであり、余剰予算の絞り出しを目的としたものではございません。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、ぜひその予算編成へ期待をしております。 次に、歳入では、新型コロナウイルスの影響による景気低迷も緩やかに回復と言われていますが、県税交付金などの減収の影響はあるのではないでしょうか。 歳出では、保育の無償化４億円や、民生費の伸び34.9％から48.9％と、決算ベースでは14％の伸びです。デジタル対応や公共施設の老朽化対応、会計年度任用職員が職員体制の50％を占める問題など、早急に考える課題がある中で、大規模事業のいまだ総事業費未定のスマートインターチェンジ事業、用地代も考えれば20億円近い総事業費になる道の駅事業など、歳入の増加が見込めない中、事業の選択と集中を早急に行うべきではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市は、現在も区画整理が数カ所で実施され、子育て世帯を中心とした人口の増加が続くなど、まだまだ成長過程にある自治体でございます。 そういった中、ここ数年の財政状況を見ますと、決算時の民生費の割合が10年前の平成23年度、38.1％であったものが、令和３年度、48.9％まで上昇しております。このまま50％を超えて財政の硬直化状況にならないよう、偏りが少なくバランスの取れた予算編成を今後も継続していく必要があると考えております。 そのために、本年度、事務事業評価の所管を財務政策課に移し予算編成と連携を強化し、既存サービスレベルを維持しつつ経費の削減に努めることで投資的な経費を確保し、将来に向け本市の成長の推進に必要な政策的事業を選択し実施するための予算配分を行っているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 歳入の増加が見込めないのは本市だけではない中で、ぜひその点、心して選択と集中ということをやっていただきたいと思います。 では、次に、３点目です。本市は普通交付税不交付団体に再びなりました。状況分析はどのようでしょうか。また、市政運営への影響はどのようでしょうか、お聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市はこれまでも普通交付税の交付、不交付によらず、健全な財政運用に努めております。令和４年度の当初予算においても、普通交付税の歳入は見込まずに予算編成を行ったところでございます。 普通交付税は国の算式次第では交付団体かまたは不交付団体かが決定される不安定な制度でございますことから、今後におきましてもこれに頼らない財政運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 姿勢としては大変いいと思いますが、交付団体のときは４億円ほど使い道に制約のない金額が国から入りました。今回、不交付団体になることにより、予算編成がどのくらい減額をお考えで進めていこうとされているんでしょうか。 また、コロナの地方創生臨時交付金により、空調設置など本市の施策もかなりできた事業もあります。予算は限りなく欲しいところですが、どのようにお考えか、再度お聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 先ほどの答弁と重なる部分もございますが、これまでと同様に、普通交付税の歳入を見込んだ予算編成は行っておりませんので、減額の影響はないと考えております。 交付税が昨年度交付されたことによって、前倒しや、実施できた事業や、速やかな進捗につながった事業もございますが、今後も同様に、
計画的に予算の中で執行していきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、次、２項目めの会計年度任用職員の単価増額は早急に取り組むべきですが、市長はいかがお考えかの１点目に移ります。 本市のまちの特徴から、子ども、教育に関わる人を増やすことが喫緊の課題と考えます。人手不足を補うため、令和５年度会計年度任用職員の時給単価を上げるために、特に、保育士、教員の講師、交通指導員の時給単価増額について、市長のお考えはいかがかお聞きします。 しかしながら、９月２日の答弁で、市長、教育長の采配により、何人もの議員がこれまで質問してきました交通指導員の単価につきましては、１日に４時間の総仕事量の換算になり、期末手当も対象となることが分かりました。 このことにより、指導員の収入も改正前の程度になり、これならと現指導員がお知り合いを誘ってくださり、10月から１名、交通指導員が増えることになったとの報告がありました。特に教育長は、教員時代、常に交差点に立たれ、現場の状況を身をもって分かっておられたからこそだと思います。今回の英断に感謝をいたします。 しかしながら、それでも29人中23名配置できますが、依然、６名も足りません。一層の御努力をお願いします。 交通指導員の単価について、私は日給制を提案しようと考えていましたが、今回、うまく収まりましたので、これはお聞きしません。 では、次に、保育士の関係です。 ただでさえ人手が不足している中、コロナウイルス感染や濃厚接触者の関係で、ますます現場は人手が足りません。この先、終息の見通しも立たない中、働き手を増やすには、時給単価増額しかないと考えます。 この見解はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 まず、会計年度任用職員の報酬の制度について御説明を申し上げますと、令和２年度に制度導入時において、類似する職務に従事する常勤の職員の初任給を踏まえ、制度開始前の収入が下がらないことを考慮し、職務上の知識や技能及び職務経験等を加味した単価設定をさせていただいております。 また、使用する給料表につきましては、国、県と同じものでありまして、人事院勧告による民間企業等の動向を反映させていただいております。 指摘のございます保育士につきましては、近隣地域を含め全体的な保育士不足が続いており、他の自治体においても同様に、確保の困難な状況にございます。 令和４年度の時給単価で比較をいたしますと、近隣自治体よりも若干高くなってはおります。現時点におきましては、増額は予定しておりませんが、引き続き保育士の確保に向けて、調査・研究を行ってまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） すみません、先に教員の講師の場合をお聞きします。再質の前にですね。 次に、教員の講師の場合ですが、近隣の市町と大きな差が出ています。時給単価では、お隣の自治体の単価より本市は1,010円も安く、県の講師単価よりも852円も時給単価が安いとなっています。せめて県単価に合わせるべきではないでしょうか。同じ時間、働くなら、少しでも単価が高い方に流れるのは当然です。 子どもの命を守り、学びの保障現場は、まず、ＡＩ等ではなく、生身の人間が必要です。次年度予算に組み込むなら、今、検討が必要です。市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 小中学校の講師につきましては、現在、業務内容に応じた報酬となりますよう、調査、検討を行っているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、再質ですが、今、御答弁がありましたが、現状分析が甘いとしか言えません。 まず、保育士の関係ですが、現場の保育士はパソコンで仕事をする事務職とは違い、手のかかる、例えば１歳児ですと、家庭では１人で１人を見ることが多い中、保育園では４人の幼児を１人の保育士が一日中見る、気が抜けない仕事です。コロナ禍で神経をすり減らし、疲弊して、資格がありながら、他の仕事に就かれる方も多いと聞きます。子どもたちの命を守れるのは保育士しかありません。子育て応援のまち日進はどこに行ったのでしょうか。 現在、保育士は、需要に対してどれだけ充足していますか。民間の派遣事業者にお願いしても集まりませんでした。数字でここ３年間の状況をお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 年齢別クラスの保育士配置基準による必要数につきましては充足をしておりますが、早朝、延長保育の時間帯、産休・育休代替の保育士につきましては、募集してもなかなか応募がなく、ほかの正規職員や会計年度任用職員でカバーをしているところでございます。 なお、会計年度任用職員の保育士でございますが、保育補助も含めて、令和元年度では169人、令和２年度に188人、令和３年度に214人の雇用をいたしました。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 保育士さんをこの３年間、どんどん、会計年度の保育士さんですが、増やしてきて、令和３年度には214人にもなったけれども、早朝や延長、あるいは産休・育休代替の保育士は全く埋まらない、足りないということが今報告がありました。 近隣市町と比較しますと、確かに、以前より日進の単価は改善されてきています。 しかしながら、これだけ延長保育等の保育士さんが不足する部分では、単価の引上げは検討せざるを得ないと思います。 こうしたピンポイントの単価を増強するという、こうした手法はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 近隣市町等、調査・研究をしてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） それは急いでやっていただかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、小中学校の教員不足の関係ですが、これは全国的な問題であり、市長、教育長も国に直訴に行かれたと聞きます。 正規職員は県からの派遣ですが、本市の雇いの正規職員、講師の人数割合はどのようでしょうか。 また、講師のストック登録はどのくらいあるでしょうか。 また、時間単価の問題が以前から指摘されています。調査、検討は具体的にどのように行っているのでしょうか。働かれる教員、講師にアンケートなどはされているんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 令和４年度に本市が採用している職員は、正規採用の教員はなく、講師は54名です。 また、人事課へ登録いただいている講師希望者は22名ですが、随時受付のため、現在も勤務可能かは不明でございます。 時間単価の増額につきましては、課題と捉えており、近隣市町と比較検討しております。 本市会計年度任用職員は、担当課が学校にて面接を行い、勤務状況を聞いております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 今回、いろんな現場があり、日進市でも教員の不足というものが本当に明らかになってきました。こういった点で、教員関係の単価についてもせめて県並みに引き上げていただくように、ぜひ来年度予算には、市長、よろしくお願いしたいと思います。検討をお願いいたします。 次に、２点目です。今や会計年度職員なしでは成り立たない日進の職員体制の中で、登録制度の案内をホームページなどでもっと工夫して、特に、つかみのよい目を引く募集情報を掲載すべきではないでしょうか。特に今回の交通指導員さんのこうしたよい情報は一日も早く載せて、それも目立つように載せていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 会計年度任用職員の募集案内につきましては、市のホームページや、市広報におきまして、登録受付の方法及び現在募集中の職種や単価についても御案内を申し上げております。 より多くの方に御応募いただきますよう、引き続き積極的な周知に努めてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 他市町のこういった会計年度職員さんの募集のホームページを見ますと、大変分かりやすいところも結構あります。こういったところを御研究ください。 次に、そもそも、正規職員、非正規職員、会計年度職員さんが約50％の今の日進の現状です。コストパフォーマンスの問題も含めて、この職員体制について市長はいかがお考えでしょうか。必要なところは正規職員を増やすべきではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 正規職員につきましては、定員適正化
計画に基づきまして
計画的に採用し、適正な配置に努めております。 また、会計年度任用職員につきましては、正規職員の補助的な業務や専門知識を補完するために、必要な人数の任用を行っているところでございます。 今後におきましても、円滑な行政運営を進めていく上で必要な職員体制の確保に努めてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 既に大きな
計画をつくって、職員の数を調整していらっしゃるということは分かりますが、やはりこれも市長の姿勢ですので、ぜひこういった正規職員を増やしていくというようなことも御検討いただきたいと思います。 では、次に、３項目めです。子どもの権利、主体性を守り生かすまちづくりについてです。 １点目です。令和５年４月から、市内４中学校の制服が変わります。生徒会が中心になって、自分たちの制服は自分たちで決めるんだと、生徒たち自身が決められたと聞きます。まさに子どもの権利、主体性が具現化されたと、今後の取組も楽しみです。 では、具体的なリボンやネクタイはどのようになるのでしょうか。それに伴う制服に関する校則の見直しは、先日の山田議員の答弁にありましたので省きます。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 令和５年度時点で、４中学校ともリボン及びネクタイの採用はしないこととなりました。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） それは、これからまた必要があれば、子どもたちで決めて、変わっていくこともあるということでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 新しい制服導入による校則見直しは、今回がゴールではなく、スタートであると考えておりますので、必要に応じて生徒が主体的に提案し、随時見直しを行っていく機会になるよう、各学校と共に取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、２点目に行きます。 しかしながら、こうした状況の中でもいじめの問題は、従来の状況に加え、スマホを使った見えない形でのいじめはさらに急増しています。対症療法だけでなく、一番根底にある、自分の人権を守る、人の人権も侵さない、嫌なことは嫌だという、この原点のトレーニングが必要だと考えます。 子どもの人権を守る、いじめ防止のために、どのような方法や出前講座などが行われているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 愛知県弁護士会子どもの権利委員会によるいじめ対策出前講座が行われております。 令和３年度は、市内３校にて実施しております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） ３点目ですけれども、愛知県弁護士会子どもの権利委員会による出前講座が市内３校で行われたとのことです。 竹の山小学校、西中は毎年のように行われています。令和４年は、南小、竹の山小、西中が予定されています。市内でも開催にばらつきがあります。 子どものときに講座を受けることは、子どもの人生においても大きな基盤になることは、他の講座でも実証されています。教員にとっても、専門家による授業は、仕事の負担軽減になるはずです。弁護士会にお聞きすると、自我の確立する思春期の入り口の小学６年生、公立中学校はまさに社会の縮図の中でどう生きるかを考える中学２年生の２回行うことが有効だとお聞きしました。 学校のカリキュラムも手いっぱいかとは思いますが、基本の基の人権学習のために、全校にこの機会があることが望まれます。全校で行えないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 いじめ防止に向けた取組として、弁護士から児童・生徒に直接働きかける出前講座も、有効な手段であると考えられます。出前講座の開催やスクールロイヤーなどの様々な取組から、少しでもいじめ防止に向けた取組を進めてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） スクールロイヤーを有効活用されている長久手市でも、全校に毎年、セルフディフェンス、この講座を行っておられます。 日進の各校の判断になる中ではありますが、お知らせは全校に届いているそうですので、校長会、
教育委員会などで積極的な情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 学校への情報提供につきましては、校長会をはじめ、各主任者会を通じて行ってまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、次、４点目ですが、子ども議会開催検討はどのようになっているかです。 お隣の東郷町でも、子ども議会として、子どもが主体的に申し込み、議場で意見を発表し、予算化され、実現するものもある、この制度は、今や全国あちらこちらで広がっているのは周知のとおりです。 本市には、日進市未来をつくる子ども条例があり、この13条、25条などに、子どもの意見表明、施策への参加などきちんと明記されています。開催についてどのように検討されているでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 子ども議会の開催につきましては、平成26年度に市制20周年記念事業として開催し、子どもたちが市に対して自分たちの夢や希望を語るよい機会となりました。 また、平成28年には選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、意思決定プロセスに参加する体験を得ることのできる子ども議会などの主権者教育の重要性と、さらに高まっているところでございます。 本市におきましては、子ども議会などの機会を設けることは、日進市未来をつくる子ども条例の目的である「子どもとともに、子どもにやさしいまちづくりを進める」機運を醸成する１つの手法でありますことから、今後、子どもたちの主体的な参加に配慮しながら、他市町の取組などを参考に、前向きに検討を進めてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 前向きに検討というのは何回か聞いたような気がいたしますが、さきの私の質問でも、市長はこの子ども議会について前向きにその姿勢を示されました。 現在、制服問題でも分かるように、子どもたちの主体的な動きがどんどん進んでいます。その動きはスピード感と責任感であふれ、大人や行政がついていけていない状況です。 ＮＰＯ主催の子どものまち委員会など、子どもだけでまちづくりの提案、具体的イベントなどを通して、子どもたちは日進のまちづくりの提案をたくさん持っています。条例に保障されるように、日進の施策にもっと関われる機会を持つべきではないでしょうか。 思いを持っておられる市長も既に任期最終年です。市長らしい、日進らしい子ども議会を開催されてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 子ども議会などの取組につきましては、他市町の事例を参考にしながら、子どもたちの主体的な参加に配慮した取組について検討をしてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） やはりこれについて主導権を持たれるのは首長です。市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただきありがとうございます。 子ども議会ですとか子ども会議、私もぜひ応援したいと思っていますし、以前、お答えしたように、引き続き前向きに思っております。 ただ、私たち大人が勘違いしてはいけないなと思っているのは、子ども議会とか、その会議とかは、１つの手法だと思うんです。方法、手段でしかない。子どもたちにどうなってもらいたいか、何を学んでもらいたいかということが、当然、先にあるわけですよね。それをかなえるためにそういった手法を使って、子ども会議だとか議会というものを手法として使うということなので。 先ほど議員自らも子どものまちのこと、触れていただいておりましたけれども、これも子どもたちが、本当、大人は立入禁止で、自分たちだけでまちをつくると。そこではいろんなストーリーが繰り広げられるわけですけれども、お店屋さんを経営する側だったり、銀行がいたりとか、一般客がいたりとかという。大人が立ち入れないものだから、実際に何が起こっているかというのは本当に分からないぐらい。 例えば、そんな企画の中から、子どもたちが自分の将来の仕事について考える、いわゆるキャリア教育、キャリア学習につながるような子ども会議、子ども議会であらねばならないとは思っております。 ですから、それを達成させるための手法として、そういったものも大いに応援したいな、進めたいなということは思っております。具体的には、教育長も同じ気持ち、同じ思いでいますので、こうした子どもたちの学び、成長、
教育委員会とも私ども、連携を取りながら、開催に向けて進めてまいりたいなと思っております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） ぜひ前向きに進めていただきますようお願い申し上げます。 次に、５点目です。未来をつくる子ども条例の第５章には、子どもの権利侵害に対する救済措置として、専門職３名の子どもの権利擁護委員が設置されています。 権利侵害に係る申立ては、条例制定後、何件提出されていますか。 また、救済の申立てに対して、市の関係者が代行するような事例はありませんでしたでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、児童の権利に関する条約の理念に基づきまして、子どもと共に子どもにやさしいまちづくりを進めるため、未来をつくる子ども条例を制定し、この条例の中で子どもの権利侵害からの救済及び回復を図るための子どもの権利擁護委員を設置しているところでございます。 条例施行から現在に至るまでに、権利侵害に係ります救済の申立件数につきましては３件となっております。 この権利擁護委員は、人格に優れ、子どもの人権や教育などに関して知識や経験のある方の中から委嘱することとされておりますことから、弁護士や学識経験者の中から委嘱をさせていただいております。 なお、市では擁護委員の独立性を尊重し、その活動を支援することとされておりまして、市の関係者が委員を代行するなどの事例は特にございません。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 市の関係者が代行するような事例はないとのことですが、私がお聞きした事例として、せっかく条例にあるのに、市役所、行政の中にある形になっていたことです。つまり申立てに対して、権利擁護委員の方が対応されるはずが、市の職員がその指示を受けて対応されたというものでした。これは第三者ではなかったことは、条例に反することと思います。 本来、こうではなく、先進市の多治見市のように、市役所とは切り離した常設型第三者機関として子どもからの相談を受け、救済についても受けられる形にしていくことが本来の姿です。 今後、この形に改正していただくことを望みます。これは意見として申し上げておきます。 次に、４項目めの投票率アップについてです。 １点目、参議院選挙の投票結果の分析、検証をどのようにされたのかお聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 ７月の参議院選の新たな選挙啓発としまして、市役所、図書館などに設置されたＡＥＤ一体型モニター、ワクチン接種会場でもあります中央福祉センター、くるりんばすのデジタルサイネージで掲載をいたしました。 また、にっしんお知らせめーるや青パトの市内巡回時での広報を行いました。 さらに、昨年の衆議院選挙に引き続き、名古屋学芸大学と共同で投票所はあっちプロジェクトを竹の山地区で充実させた形で実施いたしました。 その結果ですが、本市の投票率は58.75％で、前回の参院選と比べますと5.6％上昇、また、全国平均と比べましても6.7％高いものとなっております。 特に、投票所はあっちプロジェクトを実施しました竹の山投票区におきましては、過去２回の国政選挙では、20投票所がございますが、市内に、そのうち常に20番目であったものが投票率が14位に上がったというような、啓発に一定の効果が現れたものだと考えているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 大変、今まで、いろんな提案をきちんと、今回、具体的に行われて、特に若い方たち、大学生の皆さんと一緒にタイアップしたのは如実にその成果が出ていたということは本当に喜ばしいことだと思いますので、今後についてもさらに生かしていっていただきたいと思います。 では、２点目ですが、以前の衆議院選挙でも、当日のお知らせめーるはかなりの効果があったと聞いています。お知らせめーるは有効に活用されたのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 お知らせめーるにつきましては、公示後最初の週末の土日に向けた６月24日で期日前のお知らせ、投票当日、７月10日にそれぞれ１回ずつ配信をいたしました。有効に活用できたものと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 投票日当日は、夕方の５時とか６時にはされたでしょうか。朝は行ったということは聞いておりますが、夕方はいかがだったでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今回は、両日とも朝１回行ったのみでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 以前の調査では、夕方６時にお知らせめーるを入れた地区では、慌てて今日だったわとか、お買物の帰りとか、今からでもまだ８時まで開いているからといって、それから投票に行かれたという地区の報告を聞いたことがありますが、６時からもう駄目だと諦めている方にもう一度投票依頼をできるのが、夕方の６時というのが１つのピンポイントの時間だと思います。 この点について今回もされるとよかったと思いますが、次回について、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 ぜひ御意見を参考に、６時の配信等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） では、３点目の移動投票所、大型スーパー、駅での投票はどのように検討されたのでしょうか。実際にやれる方向のために、手段はどのように検討されたのでしょうか。 また、大府市など、移動投票所を行ったことが、これは若い大学生の皆さんが行われましたけれども、テレビで紹介されていました。これは、本市でも実現できないのかお聞きします。つまり、このようにテレビで放映されますと、やはり市民の方が日進でもやればできるのではないかという大変御意見をいただきました。こういった点についていかがだったか、お聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 まず、今回の選挙で新たな取組としまして、投票啓発に御協力いただきました名古屋学芸大学の学生さんに選挙を最も身近に感じてもらうために、県内発となる大学キャンパス内での臨時不在者投票所を開設いたしました。 大学の協力により、学校内のＳＮＳを通じまして、全学生さんに不在者投票所の制度を周知していただき、遠隔地に選挙権のある学生さんに不在者投票を行っていただきました。特に投票率が低いと言われている19歳から21歳の若年層へ投票機会の拡大という意味では、効果があったものと考えております。 今後も、このような選挙を身近に感じてもらえるような取組を、ほかの大学、市内、幾つか大学ございますので、広げていけたらなと考えております。 なお、期日前投票の新たな開設につきましては、現在の投票システムは二重投票の防止など、複数箇所の期日前投票での利用ができる仕様となっていないため、実施には至りませんでしたが、今後、新たなシステム導入費や安全な通信手段の構築費等、多額の費用が必要となることから、国において進められております基幹システムの標準化のメニューに選挙関係事務も入っておりますので、その中で将来を見据えた投票体制に対するシステム構築を検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） 以前、大学が、うち、たくさんありますが、大学生の投票率アップのために、各大学で投票ができないかという質問をしたときに、それは引込みのＬＡＮの問題だとかいろんな問題で、大学が全てその経費を持つということで、大学がそれに難色を示されたと。 そのときには至学館が進んでそれをモデルとしてされましたが、至学館では大学がそういった設置を自費でやってくださいましたが、ほかのところはそれができないということで、大学の中で日進の投票権のある子が投票するというのは、なかなか、まだ困難でしょうか。 その代わりに、先ほどのように学芸大学の不在者投票、つまり実家に帰れない、そちらに選挙権がある学生さんたちが、投票率全体のアップ、全国のアップのためには非常に役立ったんですが、そういった点で、まだ大学の中で投票するというのは、先ほど安全面の問題だとかいろいろ言われたように、これは難しいでしょうかということと、それから、国が推奨している大型スーパーとか駅での投票も、これはセキュリティーの問題とか、そういったことで、やはり今後もまだ難しいということでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 大学も含めて、２カ所以上での複数での投票は、システム上、現状では難しいということでございます。ただ、次の４月の、もう一つ後の統一地方選に向けては、そういったこともやれるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。 なお、今回、大学につきましては、投票率、直接日進市には影響ございませんが、学生の皆様にいろんな形で投票ができるというものを知っていただくよい機会と捉えまして、不在者投票を実施したものでございます。 話を聞きますと、前回の衆議院選挙のときは家に帰ることができず、投票を諦めたという学生さんも今回できましたという報告をいただいていますので、これを少しでも広げていけたら大いに役立つのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） できるところから非常に前向きに、このように具体的にできて、とても喜ばしいと思います。ぜひ今後も進めてください。 投票率の低い地域の分析を行うと同時に、スーパーなどで行うことが難しいなら、当日投票所への移動支援を考えてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 そちらも、次の選挙に向けまして、導入等を検討してまいりたいと思っています。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（
白井えり子） ありがとうございます。 では、ぜひ日進市の投票率がこういった努力でさらに上がっていきますことを願って、以上で質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて
白井えり子議員の質問を終わります。 次に、
舟橋よしえ議員の発言の順番でありますが、本日、欠席届が提出されておりますので、会議規則第51条第４項の規定により、通告の効力を失いました。よって、順番を繰り上げ、次の通告者に入ります。 次に、永野雅則議員の発言を許します。 〔20番 永野雅則登壇〕
◆20番（永野雅則） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 まず初めに、１項目めの（仮称）日進北部土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 （仮称）日進北部土地区画整理事業は、事業化に向けて平成30年度に市街化編入を行い４年目となることから、早期の組合設立が望まれております。現在も業務代行方式による事業化検討パートナーと共に、組合設立に向けての準備を進めているところであるとお聞きをしております。 まず、令和２年12月議会で、組合設立までのスケジュールをお聞きしたところ、令和３年３月に地権者説明会を行う予定としており、その後、本市や愛知県などと事前協議を進め、事前協議完了後、本同意書の収集を行って、令和４年度中の組合設立認可を目指しておりますとの御答弁でございました。 それでは、まず、１点目、令和４年３月議会においては、組合設立は令和６年度を予定していると御答弁をされております。組合設立までのスケジュールに遅れが生じているようですが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせを願います。
○議長（青山耕三） ただいまの永野雅則議員の質問に対する答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 現在の進捗状況でございますが、令和３年３月の地権者説明会では、令和４年度中の組合設立に取り組む中、新型コロナウイルスの影響等に伴う市況の変化によって収入見込みが下落したことで、事業
計画等に多大な影響が生じている点などの状況について御説明させていただきました。 このような状況の中で、令和４年３月議会では、改めて事業
計画等の改善を図りながら、令和６年度の組合設立を目指す旨をお示ししたところでございます。 現在、区画整理事業の円滑な推進が図られるよう改善策を検討の上、事業
計画等の見直しに取り組んでいるところでございます。 なお、こうした取組の一環として、直近では本年６月５日に地権者説明会を開催し、安定した保留地収入を確保するために、まずは、まちの魅力向上につながる商業施設の誘致に取り組んでいくことについて御説明させていただきました。 その後、関係者の皆様方の了承をいただきまして、６月28日から商業事業者の募集手続を開始しているところでございます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、事業の改善が必要になったことにより時間を要し、組合設立が遅れることになったのは大変残念ではございますけれども、地権者説明会の実施や商業事業者の募集など、現在、組合設立に向けて順次進んでいることは分かりました。 それでは、再質問を２点させていただきます。 まず１点目は、先ほどの進捗状況についての御答弁で、地権者説明会を行ったとのことでありますが、地権者説明会の内容と、説明会を実施して地権者の皆様の御反応はどうであったか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 地権者説明会では、資金
計画等を含めた事業
計画の内容について検討している旨や、道路、公園、調整池などの配置
計画の見直しに関する経過や、商業事業者の募集に関する説明、また、今後のスケジュールなどについて説明をさせていただきました。 説明会での質疑応答や終了後の個別対応においても、地権者の皆様からおおむね御理解はいただけたものと感じております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 今の御答弁で、地権者説明会において、商業事業者の募集や今後のスケジュールを説明したとのことで、地権者の皆さんにも令和６年度の組合設立に向けて、進捗が感じられたのではないかと思います。 では、再質問２点目ですが、現在、商業事業者の募集を行っているとのことですが、募集ということで、御答弁できる範囲で結構ですので、現在の応募状況はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 応募状況でございますが、６月28日から７月22日までの期間で実施した結果、複数社から応募がございました。 商業事業者としての参加資格要件となる十分な経験、信用、資力や運営能力等について審査した結果、全社に資格要件があると認められたことから、８月17日に全社へ審査結果を通知したところでございます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。 商業事業者の募集に名のりを上げた業者さんが複数社おみえになるということですので、今後、業者さんの選定をしていかなければいけないと思いますが、いつ頃決定することになるのかお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 審査結果を通知した応募者からは10月21日までに事業提案書を提出していただきまして、11月頃に開催予定のプレゼンテーション審査会での審議を経て、年内には最優秀協力事業者が決まる予定でございます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。北のエントランスにふさわしい商業事業者に決まることを期待しております。 さて、先ほど御答弁でも、事業
計画が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたとのことでありますが、現在でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている状況には変わりはありません。 また、生活面においても、建築資材の高騰や、半導体不足、ウクライナ侵攻などが暗い影を落としています。 このような情勢の中で、事業
計画の改善策検討に事業化検討パートナーの皆さんも大変な御努力をされたと思いますが、これ以上の企業努力を重ねていただくことが必要であると私は考えます。地権者の皆さんは
区画整理組合の早期設立を待ち望んでいるとお聞きしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 では、２点目、令和６年度の組合設立に向けて、見通しを伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 さきに申し上げたような地域の魅力を高めるための取組と併せまして、平均減歩率が高いなどといった課題の改善に取り組んでおります。 今年度中には、設立認可申請者から本市及び愛知県などの関係機関に対する事前協議が行われる予定であり、さらに、事前協議終了後には地権者説明会や本同意書の収集を行い、令和６年度の組合設立認可が得られるよう、市としても取組を進めてまいります。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 現在でもスケジュールどおりに令和６年度の組合設立認可を目指しているとのことですが、一日でも早い組合設立をお願いいたします。 また、本市の土地区画整理事業が始まって以来初となります業務代行方式による事業化検討パートナーの皆さんには、各社の知恵とノウハウを遺憾なく発揮していただくことで組合設立の機運がより高まるように、北のエントランスとして魅力あるまちづくりの
計画案の検討など、早期の組合設立に向けて最大限の御協力をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 では、次に、２項目め、地籍調査の実施についてであります。 自然災害の多発や人口減少の本格化に伴う所有者不明土地問題の顕在化といった社会経済状況の中にあって、適正な土地の利用・管理の確保がこれまで以上に求められております。そのための基礎データを整備する観点からも、土地の境界を明確にする地籍調査の推進が一層重要になっていると思われます。 とりわけ、東日本大震災による津波や近年の豪雨に伴う激甚災害などの災害復旧や復興においては、行方不明者の捜査に多大な時間を要し、土地の境界確定が困難な事態が発生したことから、復旧・復興事業が遅れてしまった事例もありました。 また、現在は令和２年５月に閣議決定された第７次国土調査事業十箇年
計画に基づき地籍調査が実施され、調査は自治事務として市町村等の地方公共団体が中心となって行うこととされているとお聞きをしております。 地籍調査の進捗は令和３年度末時点の全国平均で約52％にとどまっており、所有者不明土地問題等により調査環境が困難化する中、地籍調査の円滑化、迅速化が求められておりますが、愛知県内の地籍調査の進捗状況でも約13％と伺っております。また、近隣のみよし市では現在着手し、進められているとお聞きしておりますが、そうした中、本市の状況や取組について伺いをいたします。 まず１点目、本市の地籍調査の現状をお聞きいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 日進市における地籍調査の進捗率は、令和３年度末で約10％となっております。全国平均は52％ですが、愛知県全体では13％、本県と同じく、都市部の割合が高い東京都、大阪府、神奈川県なども10％から20％程度の進捗であり、日進市の状況はこれらと同じ水準であると言えます。 なお、本市では、土地区画整理事業や民間開発による宅地整備が活発に行われており、このような事業で作成された測量成果につきましては、国土調査法に基づき申請を行うことで、地籍調査で作成したものと同様に精度の高い測量成果といたしまして、国の指定を受けることが可能となります。こうした取組によりましても、地籍調査と同等の効果が得られるものと認識しております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。本市の地籍調査は、全国の平均と比べ遅れているとのことでございましたが、全国的にも半数しか進んでいない状況であり、特に都市部においては進捗率が低いことも分かりました。 一般的に地籍調査が進まない要因をどうお考えですか、お聞かせを願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 調査が進展しない一般的な理由といたしましては、調査費用の確保や、境界確認などに時間と手間が多く必要となるためと言われております。 特に愛知県や本市のような都市部におきましては、一筆ごとの土地が細かく分割されており、権利関係が複雑な場合が多いこと、また、資産価値や権利意識の高まりなども大きな要因として考えられます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 再質問をいたします。 調査費用の確保などが調査の進まない要因の１つであるとの御答弁でしたが、調査費用に関する国の補助制度があると聞いております。補助制度を利用することで、市の負担は軽減されると思われますが、この補助制度はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 国の補助制度といたしましては、地籍整備推進調査費補助金がございます。 本市が調査を行う際は、国が50％、県費補助で25％、残る25％を市が負担することとなります。 なお、市の負担分のうち80％が特別交付税措置の対象となりますので、実質的な費用負担を５％まで縮減できる場合があります。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 では、２点目、国の補助制度により、市の費用負担が縮減されることは分かりましたが、５％の市の負担はございます。 あとは、地籍調査の必要性についてが実施する上で検討すべき点と考えますが、本市において地籍調査の必要性はどのようにお考えですか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 適正な土地の利用や管理を目指す観点からは、一般的には地籍調査が進むことで公共事業や企業誘致の促進、災害時の迅速な対応が可能となるなど、地籍調査自体は有効であり、必要性はあると認識しております。 その一方で、継続的に調査を行っていく上では、予算措置以外にも、執行体制の構築や高度の測量成果に対応できる人材確保など様々な課題も有しており、地域の実情に応じた取組が必要になると考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 再質問をいたします。 それでは、地域の実情に応じた取組が必要との御答弁でしたが、本市としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせを願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 本市においては、大規模災害のおそれがある津波浸水被害地区がなく、また、土砂崩落の危険性が高い土砂災害警戒区域が少ないなど、幸いにも恵まれた住環境を有しております。 また、さきの御質問でお答えしましたとおり、現在、複数の土地区画整理事業や民間開発が進行中であり、国土調査法の指定によって今後とも地籍調査と同様に、土地の境界確定等が着実に進むものと考えております。 このため、現時点では、地籍調査の実施が市の喫緊の課題とは言い難いことから、当面は土地区画整理事業等で国の指定を受けながら、円滑な土地利用を目指した取組をしっかりと進めてまいります。 あわせまして、本市のまちづくりの特性や、地域の実情、課題なども踏まえつつ、さらには、国、県の助言やサポートも得ながら、調査の実施時期等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございました。 様々な要因によりまして、全国的に地籍調査の実施が進んでいないことが分かりました。 また、本市で行われている土地区画整理事業などにより地籍調査と同等の指定を受けることや、地籍調査には高度の測量成果に対応できる人材確保が必要な状況であることも分かりました。 今後は、地籍調査の必要性の熟度が高まった際には、国の補助制度なども活用の上、対応されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて永野雅則議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日９月６日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後２時39分 散会...